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年別アーカイブ: 2013年

第37回 平成資産研究会

4月2日(火)、第37回平成資産研究会が、堂島ビルディング1階 NSE貸会議室堂島店Bにて開催されました。 テーマ1:「生命保険を活用した相続・事業承継対策」 講師:㈱アンセルインシュアランス 大阪本店 NPO法人相続プ …

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第36回 平成資産研究会

3月30日(土)、第36回平成資産研究会が、堂島ビルディング1階 NSE貸会議室堂島店Aにて開催されました テーマ1:「相続不動産の調査実務」 講師:和田清人測量実務登記事務所 代表 土地家屋調査士 NPO法人相続プラン …

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ガソリンスタンドの敷地は、借地法の適用可能か!

ガソリンスタンドの経営を目的とする土地の賃貸借契約について、建物所有の目的を認めた事例(東京地判平4・3・31判時1487・67)について述べます。 本件は、ガソリンスタンドの給油場等の明渡しが争われた事例である。 ガソ …

幼稚園の運動用地は、借地法の適用は可能か!!

『幼稚園の園舎の敷地に隣接する土地を、幼稚園の運動用地として使用させるためにした賃貸借について、「建物所有の目的」を認めず、借地法の適用を否定した事例』 (最判平7・6・29判時1541・92) 本件は、地主が、運動用地 …

地代・家賃の減額のための鑑定依頼が増えてきています!!

X株式会社は、昭和32年、Y宗教法人から建物所有を目的とし、土地を賃借し、土地上に木造の建物を建築していたところ、昭和52年、賃貸期間を50年間とし、堅固建物の所有を目的とするものに変更し、平成2年、平成5年、それぞれ木 …

同属法人と代表者、親子間の不動産の売買は低額譲渡に注意!!

土地評価の実務では、いわゆる負担付贈与通達が定められていることもあり、対価を伴う取引の場合には、一般の相続や遺贈のような偶発的な無償取得の場合と異なり・・・・財産の時価を認識した上で双方の合意に基づいて財産の移転ができる …

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地代・家賃増減額請求と一定期間の経過

「建物の賃貸人が借家法7条1項の規定に基づいてした 賃料の増額請求が認められるには、 建物の賃料が土地 又は建物に対する公租公課その他の負担の増減、土地 又は建物の価格の高低、比隣の建物の賃料に比較して不相当となれば足り …

地代、家賃の増減請求で注意すべき事!!

減額請求の意思表示がなされ「相当家賃」について当事者がまとまらない場合の取扱いは、増額請求の場合と基本的に同様である。 (本条3項の前身である法7条3項も、2項と同様に昭和41年改正により追加された)。 (1)減額請求の …

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詐欺被害・成年後見制度セミナー&相談会

平成25年1月26日、詐欺被害&成年後見制度セミナーが ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)にて 開催しました。     第1部  14:00~14:50 「消費生活相談窓口に寄せら …

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低額譲渡・負担付贈与に注意しましょう!!

不動産の取引において、「みなし贈与の取扱い」に注意しておかねばなりません。 後に、たくさんの税金を支払わざるを得ない結果になりかねません。 個人が、著しく低い価額の対価で、個人から財産の譲渡を受けた場合には、その譲渡があ …

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