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年別アーカイブ: 2017年

冬季休業のおしらせ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。 弊社では、下記の期間を冬季休業とさせていただきます。 平成29年12月29日(金)~平成30年1月8日(月) お電話・メール等の返信は平成30年1月9日(火)以降となります …

賃料が現時点で改定を要するほど相当性を欠くとは言えない、とした事例

平成5年の東京地裁の判例ですが、「賃料が訴訟上の和解により、1か月金6万円と定められた後、1年後にこれを1か月金14万円に増額する旨の請求が棄却された事例」(借地借家紛争解決の手引き、新日本出版刊)がありましたので要旨を …

借地権の判例

相続税・2016年事業年申告漏れ追徴額増加!

日本経済新聞(2017.11.4朝刊)によれば、相続税の税務調査で約8割が申告漏れなどの指摘を受けている、 という記事がありましたので、掲載いたします。 ***************** 国税庁は10月13日、今年6月 …

机と書類

2017.12.5(火)相続実務セミナーのお知らせ

いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。 相続実務セミナーを開催する運びとなりましたので、ご案内です。 今回はお二人の講師をお招きして、3部構成となりました。 ■テーマ:税理士先生のための相続実務セミナー ■日 …

セミナーのご案内

貸し控えで貸家着工減少、融資基準の厳格化進む!!

最近、賃貸住宅への金融機関の貸付条件が厳しくなったという話をよく聞きますが、 「貸し控えで貸家着工減少、融資基準の厳格化進む!!」という新聞記事がありましたので、掲載します。   *************** …

賃貸住宅建設融資基準の厳格化

資産評価企画官情報 第5号(H29.10.3)が国税庁より発表になりました。

国税庁は「広大地評価」を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」を新設しました。 その適用要件を明確化し、その情報が平成29年10月3日に発表されました。 内容についてはすべてを掲載できませんので、国税庁のホームページにア …

地籍規模の大きな宅地の評価

本件各土地は、開発にあたって公共公益的施設用地 の負担が必要な土地なので、広大地の適用はあるとし た事例 (関東信越・公開、平成 28 年 2 月 29 日裁決)

本件各土地は、開発にあたって公共公益的施設用地 の負担が必要な土地なので、広大地の適用はあるとし た事例 (関東信越・公開、平成 28 年 2 月 29 日裁決) 1.本件各土地の概要 (1)本件 1 土地 ・本件1土地 …

広大地裁決事例

基準地価(2017)

 国土交通省が9月19日に発表した基準地地価(7月1日時点)によれば、 商業地の地価の回復が著しく上昇している、と伝えています。 特に近畿圏では、全国のうち地価上昇が著しいトップ5に近畿圏で3都市が入りました。 No.1 …

2017基準地価発表

2017.10.10(火)相続実務セミナーのおしらせ

いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。 相続実務セミナーを開催する運びとなりましたので、ご案内です。 ■テーマ:税理士先生のための相続実務セミナー ■日程:平成29年10月10日(火) ・13:20~ 無料相 …

セミナーのご案内

生産緑地が転機、2022年問題

新聞によると、現在の生産緑地は30年(2022年)経つと地主の営農義務が解除されて、土地の開発が進む反面、地価にも影響を及ぼすので、農林水産省と国土交通省が都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出したという記 …

生産緑地2022
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