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担保評価・共同住宅等の鑑定評価

不動産の担保評価

不動産の担保評価、共同住宅等の鑑定評価をお受けしております。

不動産の価格は、経済の動向、立地の変化等と共に複雑・多様化し不動産の専門家でなければ不動産の価格を立証することは難しい作業です。

しかしながら、国家資格として不動産の評価を公に認められた不動産鑑定士が算出した価格は適正価格として様々な場面に疎明資料として活用して頂けます。

 

弊社において担保評価、共同住宅等の鑑定評価は、国土交通省の定めた不動産鑑定評価基準及び担保不動産の鑑定評価に関する実務指針(日本不動産鑑定士協会連合会作成)等に基づき鑑定評価書を作成し、刻々と変化する市況を反映した担保価値を的確に把握しておりますので、色々な場面で鑑定評価書を活用して頂けます。

節税対策に不動産鑑定書

不動産を担保に金融機関等の融資を受けようとする場合、不動産の鑑定評価書があれば、どの程度の融資が可能かが分かります。

又、担保に取る場合には融資可能な金額が分かりますし、又、その不動産の担保価値を見極められますので、信頼性を確保し、万全を期して融資が可能になります。

 

弊社では数多くの経験、実績を生かし、エリア特性や担保物件の特性、個別性、市況等を的確に把握することで担保評価の精度を高めておりますので、刻々と変化する市況を反映した的確な担保評価を行っております。

したがって、様々な場面に鑑定評価書を疎明資料としてご活用頂けます。

※最近の評価依頼実績
大阪市城東区380㎡共同住宅
枚方市340㎡共同住宅
大東市1,400㎡事業所
神戸市灘区900㎡共同住宅
豊中市450㎡戸建分譲用地
※鑑定評価書は下記のような場合に役立ちます。
  • 担保評価(金融機関から融資を受ける場合等)
  • 不動産の売買・交換等(適正時価把握の参考等)
  • 遺産分割(相続における不動産の時価評価等)
  • 離婚等の財産分与等
  • 税務対策(役員・関連会社・親族間売買等)
  • 法人所有不動産の売却価格の役員会での検討資料等
  • 法人が購入したい物件の役員会での検討資料として等
  • 隣接地購入に当たりその価格の検討資料として
  • 訴訟の資料として(疎明資料等)
  • 会社設立の現物出資として
  • 民事再生・会社更生のため
  • 立退き交渉のための資料として
  • 証券化不動産の取得・時価算定のため
  • 減損会計のため
  • 賃貸等不動産の時価算定のため

 

ご依頼目的に応じ、お急ぎの場合、土・日対応等も、柔軟に行っておりますのでお問い合わせはフリーダイヤル、メール、FAX(06-6315-5125)等をご活用下さい。

期間間近の大量案件でも短期間で対応処理可能です。お気軽にお問い合わせください。

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