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特別な事情と不動産鑑定による時価

国税不服審判所 裁決事例

国税不服審判所の裁決事例(平成25年5月28日裁決)

※裁決事例(平成25年5月28日裁決)
評価通達に定められた評価方法により算定される価額が時価を上回る場合には評価通達の定めにより難い特別な事情がある場合に該当すると言え、その場合には評価通達の定めによらず、他の合理的な評価方法により評価する事が許されると解されるところ、本件土地につき、広大地通達を適用して算定される価額(150,452,114円)は、本件土地の本件相続開始時における価額(時価)である審判所鑑定評価額(69,300,000円)を上回ることから、本件土地の評価額を評価するに当たっては、評価通達の定めにより難い特別な事情があると認められ、本件土地の評価額は審判所鑑定評価価額とするのが相当である。
【出典】国税不服審判所より>>>

この審判事例の評価額を整理すると、以下のようになります。

通達による価格(広大地適用)… 1億5,045万2,114円

請求人鑑定の価格………………………6,000万円

審判所鑑定の価格………………………6,930万円

上記の裁決事例は、通達による価格(1億5045万2114円)が必ずしも適正な時価を表さない場合には鑑定評価をもって時価を求めてもいいですよと述べています。

個性の強い土地については鑑定評価も1つの考え方です。鑑定による評価額が路線価等により求めた価格より低く求められることにより相続税額が減額されたり、又相続税の還付を受けたりすることができます。

不動産の時価評価

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