公示地価が発表されました。以下は本日付の日経新聞の記事です。

***

地価上昇の波が全国に広がってきた。国土交通省が3月27日発表した2018年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途(全国)で0.7%のプラスと3年連続で上昇した。地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041%のプラスだった。緩和マネーが下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増している。都市部の再開発も活発で、資産デフレの解消が進んでいる。

関西2府4県の商業地の公示地価(1月1日時点)はインバウンド(訪日外国人)効果が如実に表れた。商業施設やホテル用地の需要増で京都府が上昇率6.5%で全国トップとなり、上位10地点のうち京阪神が6地点を占めた。大阪府では1970年の調査開始以来、初めてミナミ(難波・心斎橋エリア)の最高価格がキタ(梅田エリア)を逆転した。

(2018.3.28 日本経済新聞より)