表記について、今年4月と5月にある法人で地主様向けセミナーを開催しました。

生産緑地に指定されている土地のうち約8割の生産緑地が2022年に30年を迎えるということで2022年問題になっています。

昨年「特定生産緑地制度」が導入されて、買取の申出をすることができる時期を10年間先送りにする制度ができました。

でも、すぐに生産緑地を解除したいという人はごくわずか(2.2%)というアンケート結果もあります。

 

年代別生産緑地の時期別割合