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不動産鑑定の費用

弊社では多くの不動産鑑定士事務所で使用されている鑑定評価基準表に基づき、弊社独自の不動産鑑定の料金(費用)基準を設けております。

不動産鑑定料・費用・料金・報酬は物件の評価額、依頼の目的、物件の種類、物件の所在地により異なります。

不動産のスペシャリストである不動産鑑定士が、大阪・京都を中心に全国の不動産を鑑定評価いたします。

不動産鑑定評価に関する料金(費用の目安)

不動産鑑定評価の料金(費用)のおおよその目安をご案内します。

正式なお見積りについては、お電話又はメールにてお問合せ下さい。お見積りは無料です。お気軽にご連絡ください。

鑑定評価書について
鑑定評価書は正式な不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価書であって「不動産の鑑定評価に関する法律第3条第1項」に基づく不動産鑑定書です。官公庁への提出用、訴訟等の場合にお勧めしております。精度の高い鑑定評価書に該当します。

簡易鑑定については、平成22年1月の国土交通省の価格等調査ガイドラインにより、鑑定評価基準に則らない価格等調査の不動産に関する報告書、「評価」又は「鑑定」という言葉は不動産鑑定書以外には使えなくなりました。又、簡易鑑定という言葉はなくなり、現在では「価格調査書」「意見書」「調査報告書」等と呼ばれて使用されています。

官公庁や税務上の節税対策や疎明資料、訴訟、遺産分割等下記の場合には、鑑定評価書の作成をお勧め致します。

官公庁等への提出資料が必要な場合

税務上の節税対策

疎明資料として税務署等提出用

地代家賃等の交渉のために相手方・裁判所への提出の場合

底地の問題解決に対する主なコンサルサービス

底地は借地人に土地をお貸しして成り立つビジネスです。

底地のことで、こんなお困りの事はございませんか?

このような悩みを抱えている地主の皆様に対し、お力になる宅地建物取引士不動産鑑定士をご活用ください。

弊社はご相談者様に対して決して無理な売り込みは致しません。又、ご相談者様の利益第一主義を考えておりますので、ご相談者様の御要望をお聞きし、お客様の「夢を形」にするために可能な限り、ご相談者様のお話を直接お聞きしております。

弊社にて底地の相談に直接お越しいただいた場合、特典として弊社の士業のネットワークをご活用いただけます。弁護士・税理士・土地家屋調査士・ゼネコン等のご紹介をさせていただきます。

不動産コンサルティングの費用(地主様・税理士・弁護士の先生向け)

広大地等による相続税還付(更正の請求)

広大地判定の意見書作成のみ…36万円~

広大地の意見書作成+更正の請求の申告手続き(提携税理士とタイアップ)…成功報酬

広大地判定の意見書について
広大地判定の意見書とは、財産評価基本通達旧24-4「広大地」(※改正により平成29年12月末日までに相続が発生した場合)に該当すれば、最大65%評価減されますが、その判定は相当大幅なグレーゾーンな部分が多いため、広大地判定の妥当性を高めるため専門家である不動産鑑定士の作成した広大地判定の意見書を添付して更正の請求の際にご利用下さい。

広大地の意見書をお勧めするケース
◆広大地に該当するか自信がない方
◆広大地適用されると思うがリスクが心配な方
◆相続の申告期限が迫っているという方
◆3階建賃貸マンションを持っているが、広大地評価を適用 できるか心配だという方
◆開発道路の有無の判断が出来ず悩んでいる方!!
◆路地状開発に適しているのではと心配な方!!

弊社においては、お客様の鑑定評価のご依頼目的に応じた成果物が、お客様にとってお役に立つかどうか検討を行い、かつまたお見積書を提示して納得いただいてから作業を開始致しますので、安心してご相談下さい。

ご依頼目的に応じ、お急ぎの場合、土・日対応等も、柔軟に行っておりますのでお問い合わせはフリーダイヤル、メール、FAX(06-6315-5125)等をご活用下さい。

期間間近の大量案件でも短期間で対応処理可能です。お気軽にお問い合わせください。

【運営者】
株式会社アプレイザル総研
不動産鑑定士・宅地建物取引士
小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話:0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書:土地評価の実務 / 広大地評価の重要裁決事例集 / 広大地評価判定の実務