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不動産鑑定の費用

弊社では多くの不動産鑑定士事務所で使用されている鑑定評価基準表に基づき、弊社独自の不動産鑑定の料金(費用)基準を設けております。

不動産鑑定料・費用・料金・報酬は物件の評価額、依頼の目的、物件の種類、物件の所在地により異なります。

不動産のスペシャリストである不動産鑑定士が、大阪・京都を中心に全国の不動産を鑑定評価いたします。

不動産鑑定評価に関する料金(費用の目安)

不動産鑑定評価の料金(費用)のおおよその目安をご案内します。

正式なお見積りについては、お電話又はメールにてお問合せ下さい。お見積りは無料です。お気軽にご連絡ください。

1更地の鑑定15万円~
2宅地見込地の鑑定20万円~
3地代(賃料)の鑑定25万円~
4底地の鑑定25万円~
5借地権の鑑定25万円~
6自用の建物及びその敷地の鑑定(戸建住宅等を含む)15万円~
7貸家及びその敷地(賃貸マンション一棟)の鑑定20万円~
8区分所有建物の鑑定20万円~
9建物の鑑定20万円~
10家賃の鑑定25万円~
11税法上の土地の時価評価25万円~
12担保価値の評価30万円~
13地積規模の大きな宅地の時価鑑定(開発図面付)46万円~
14立退き料の鑑定40万円~
15不動産証券化60万円~
16ゴルフ場・ホテル・ショッピングセンター等の特殊な鑑定70万円~
17その他(過去時点・訴訟案件等)案件に応じてお見積もり

鑑定評価書について
鑑定評価書は正式な不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価書であって「不動産の鑑定評価に関する法律第3条第1項」に基づく不動産鑑定書です。官公庁への提出用、訴訟等の場合にお勧めしております。精度の高い鑑定評価書に該当します。

簡易鑑定については、平成22年1月の国土交通省の価格等調査ガイドラインにより、鑑定評価基準に則らない価格等調査の不動産に関する報告書、「評価」又は「鑑定」という言葉は不動産鑑定書以外には使えなくなりました。又、簡易鑑定という言葉はなくなり、現在では「価格調査書」「意見書」「調査報告書」等と呼ばれて使用されています。

官公庁や税務上の節税対策や疎明資料、訴訟、遺産分割等下記の場合には、鑑定評価書の作成をお勧め致します。

官公庁等への提出資料が必要な場合

税務上の節税対策

疎明資料として税務署等提出用

地代家賃等の交渉のために相手方・裁判所への提出の場合

底地の問題解決に対する主なコンサルサービス

底地は借地人に土地をお貸しして成り立つビジネスです。

底地のことでお困りのことはございませんか?

底地を有効活用したい!

相続不動産の大半が底地で、相続税が心配…。

地代の値上げをしたいが、どうしたら良いか分らない…。

兄弟で底地を相続したが、相続税が高すぎる!

このような悩みを抱えている地主の皆様に対し、お力になる宅地建物取引士で不動産鑑定士をご活用ください。

弊社はご相談者様に対して決して無理な売り込みは致しません。又、ご相談者様の利益第一主義を考えておりますので、ご相談者様の御要望をお聞きし、お客様の「夢を形」にするために可能な限り、ご相談者様のお話を直接お聞きしております。

弊社にて底地の相談に直接お越しいただいた場合、特典として弊社の士業のネットワークをご活用いただけます。弁護士・税理士・土地家屋調査士・ゼネコン等のご紹介をさせていただきます。

1底地の借地権者への買取支援業務
……成功報酬です。まずはご相談ください。
2底地の借地権者以外の第三者への売却支援業務
……成功報酬です。まずはご相談ください。
3契約書作成
……15万円~
※底地・借地権の契約書作成業務。

大切な資産の売買のため重要な契約書の内容をチェック・作成致します。
4敷地の土地開発図面作成業務
……15万円~

※敷地規模等内容によりお見積致します。借地権又は底地購入後の土地のシミュレーションが可能です。土地分譲価格も出せます。ご相談下さい。
5敷地上のマンション建築設計・収支見積サービス業務
……30万円~

※内容によりお見積致します。ご相談下さい。
6底地や借地権の売買価格を税法を踏まえ支援するサービス
……25万円~
7
面談による具体的な相談業務
……成功報酬となります。

不動産コンサルティングの費用(地主様・税理士・弁護士の先生向け)

種類料金備考
1不動産調査業務(物件現地調査・役所調査等)30,000円~
2相続不動産の診断
(相続したい物件・したくない物件の見極め)
30,000円~
3借地・底地の整理業務(別紙に詳細有り)相談
4土地評価に関するサービス(評価単位・雑種地等)30,000円~
5市街化調整区域内の雑種地の判定業務50,000円~
6広大地の意見書作成(土地開発図面付)①360,000円~
②成功報酬
平成29年12月末日までに相続が発生した場合、広大地の適用はまだ活用できます。
7相続税還付業務(更正の請求)成功報酬(お見積もり)
8市街地山林の意見書(宅地への転用が見込めるか否か)300,000円

広大地等による相続税還付(更正の請求)

広大地判定の意見書作成のみ…36万円~

広大地の意見書作成+更正の請求の申告手続き(提携税理士とタイアップ)…成功報酬

広大地判定の意見書について
広大地判定の意見書とは、財産評価基本通達旧24-4「広大地」(※改正により平成29年12月末日までに相続が発生した場合)に該当すれば、最大65%評価減されますが、その判定は相当大幅なグレーゾーンな部分が多いため、広大地判定の妥当性を高めるため専門家である不動産鑑定士の作成した広大地判定の意見書を添付して更正の請求の際にご利用下さい。

広大地の意見書をお勧めするケース
◆広大地に該当するか自信がない方
◆広大地適用されると思うがリスクが心配な方
◆相続の申告期限が迫っているという方
◆3階建賃貸マンションを持っているが、広大地評価を適用 できるか心配だという方
◆開発道路の有無の判断が出来ず悩んでいる方!!
◆路地状開発に適しているのではと心配な方!!

弊社においては、お客様の鑑定評価のご依頼目的に応じた成果物が、お客様にとってお役に立つかどうか検討を行い、かつまたお見積書を提示して納得いただいてから作業を開始致しますので、安心してご相談下さい。

ご依頼目的に応じ、お急ぎの場合、土・日対応等も、柔軟に行っておりますのでお問い合わせはフリーダイヤル、メール、FAX(06-6315-5125)等をご活用下さい。

期間間近の大量案件でも短期間で対応処理可能です。お気軽にお問い合わせください。

【運営者】
株式会社アプレイザル総研
不動産鑑定士・宅地建物取引士
小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話:0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書:土地評価の実務 / 広大地評価の重要裁決事例集 / 広大地評価判定の実務