1. 基準地価 27年ぶり上昇 訪日客効果広がる

基準地価27年ぶり上昇

国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の基準地価は、前年比で27年ぶりの上昇に転じた。訪日客需要を見込む店舗やホテルの建設が進み、地方の中核都市がけん引役となって商業地が3年連続でプラス。住宅地は下落だがマイナス幅は縮んだ。バブル崩壊以降、地価はマイナス圏で推移してきたが、資産デフレ解消に向けて緩やかに前進している。

全国の林地を除いた宅地(全用途)は前年に比べて0.1%上昇で、1991年以来のプラス。同年は全用途で3.1%上昇したが、東京圏や大阪圏の住宅・商業地がマイナスに転じバブル崩壊の起点となった。

内閣府によると、地価総額を示す土地資産額は16年で1182兆円。90年の2477兆円をピークにバブル崩壊で減少が続いたが、足元は3年連続で上昇。景気回復に寄与している。

地価上昇の大きな要因は増えている訪日客だ。恩恵を受ける店舗やホテルなどの立つ商業地は全体で1.1%の上昇。訪日客の人気が高い地方中核(札幌、仙台、広島、福岡)は9.2%と伸びた。都道府県別では北海道と富山が上昇に転じ、上昇は19となった(日本経済新聞 2018.9.19)。

 

2.増殖続く「迷子の土地」 所有者不明問題!!

国土の約2割の面積の持ち主が分からない「所有者不明土地問題」。6月初め、都道府県が土地に利用権を設定し事業に使いやすくする特別措置法が成立し、すでに不明化した土地の利用について一定の対策を講じた。

しかし「迷子の土地」はいまも増殖を続けている。

問題が顕在化したのは東日本大震災の復興事業の過程だ。所有者がわからないため土地買収が進まず、被災地の復興の妨げになっている。

不動産登記簿には所有者として戸籍でも遡れない知らない先祖の氏名が記載されていた。墓を移したくても名義人が故人なので、何もできない状態が何代も続いてきた。

増殖続く「迷子の土地」「このような土地を子供に受け継がせられない」。決心した金子さんは弁護士に相談して昨年9月、登記簿上の所有者である先祖を被告、金子さんを原告として所有者を主張する裁判を横浜地方裁判所に起こした。結果、所有権が認められた。

政府も対策に動き出している。特措法と同時に全国の法務局が主体となり、司法書士に依頼して相続人調査を急ぐ。次に、不明土地が新たに発生しないよう、現在は相続人の任意になっている相続登記を法改正によって義務化する方針だ。

ただ、相続手続きはもともと大変な作業な上、土地登記には数十万円程度の費用がかかることもある。税理士の清田幸弘氏は「どこまで実効性があるか不透明」と話す。

行政間で情報が効率的にひもづけられていない縦割りも問題だ。不動産登記を管轄する法務局は登記上の所有名義人の生死を把握できない。一方、死亡届を受け付ける市町村では、死亡者の土地は固定資産課税台帳に載っているその市町村の分しかわからない。

情報がバラバラに存在する状態が積もり積もって、所有者不明土地を大量に生み出してきた。個人の生死情報と土地の所有情報を一元管理するような仕組みを作らない限り、長年問題を放置してきたツケを払うことはできない(日本経済新聞 2018.8.16)。

 

3. 空中通路 2本目可能 高層ビル、開発可能に 国交省!!

国土交通省は高層ビルや商業施設などを高い場所で結ぶ空中通路を造りやすくする。公道をまたいで通路を造る場合は原則1つまでだったが、2つ以上も認めることにした。通路の幅についての制限もなくす。複数のビルを高層階でつなぐ通路が増えると、移動が便利になる。建築物を柔軟に設計できるようにして、ビルが密集する都市部の開発を促す。

7月15日に改正都市再生特別措置法が施行されるのに合わせ、規制を緩めることを関係自治体に通知した。道路上空にかかる通路の幅は6メートル以下に制限していたが、この上限を撤廃。原則1個だった通路の数についても「適切と認められる場合は2個以上も可」とした。

建築技術が高度になり、ビルや商業施設は一段と高層になっている。例えば病院を棟ごとに多数の空中通路でつなぐことができれば、車いすや高齢の患者などが車道を横断せずに安全に移動できるようになる。災害時に別の建物に移動しやすくなるといった利点も想定される。

空中通路は周辺にある建物の日照権への配慮などから、幅や数が制限されてきた。複数の通路などが例外的に認められることもあったが、関係する自治体や省庁間の調整に時間がかかっていた(日本経済新聞 2018.7.13)。

 

↓↓↓続きは下記よりPDFをご覧ください↓↓↓

コバカンニュースPDF

 

タップするとかかります

お問合せ