1. 地銀アパート融資減速、4割「厳格に」 「積極的」はゼロ!!

アパート融資の6割が地銀アパートやマンションなど投資用不動産向け融資(アパート融資)が曲がり角にきている。日本経済新聞が全国の地方銀行に実施した調査によると、今後、積極的に融資を伸ばす地銀はゼロだった。担保価値を保守的に評価するなど4割強は融資の審査も厳しくすると回答した。不正融資が横行したスルガ銀行問題などを受け、地銀による融資が減速する可能性が出てきた

調査は全地銀105行を対象に10月に実施。群馬、スルガ、島根、香川、沖縄の5行を除く100行から回答を得た。アパート融資の残高(9月末)は前年同月比1.3%増の22兆9388億円で約65%を地銀が占める。地銀にとって節税対策を探す土地所有者や副収入を得たい会社員らを対象にしたアパート融資は数少ない成長分野。今回の調査でも81%の地銀が残高が1年前より増えていると回答した。

ただスルガ銀問題や需要の一巡で優良案件が減ったことを背景に足元では慎重姿勢を強めている。調査では融資姿勢について66%が「案件次第」と回答。34%は「慎重に進める」とし「積極的に伸ばす」はゼロだった。融資審査も「厳しくしている」「厳しくする方向で検討」が計42%に上った。土地・建物の売買で融資額を下げて差額を自己資金で出すことを条件にしたり、融資の判断を営業店ではなく本部に集約したりしている。

大手銀は1~2年前からアパート融資への慎重姿勢を強めており、日銀によると、銀行全体の7~9月期の新規融資は前年同期比14%減の7344億円と、7四半期連続で前年実績を下回った。地銀も慎重になれば市場の減速基調は一段と鮮明になる。

ただ銀行が過度に融資を迎えると不動産市場に悪影響がでかねない。アパート融資の現状は金融庁も調査中だが、融資そのものを問題視しているわけではなく、適切に審査・管理する態勢があるかを点検する

地銀は低金利や人口減少で事業環境が厳しい。今後、収益源探しが一段と重要な課題になり、再編を模索する動きが出てくる可能性もある(日本経済新聞 2018.11.16)。

 

2.相続分譲渡は贈与、最高裁初判断、遺留分請求認める!!

遺産の受け取り割合(相続分)を親から生前に譲渡された子と、譲渡されなかった他の子との間で遺産の取り分が争われた2件の訴訟の上告審判決が最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)であった。同小法廷は、相続分の譲渡は贈与にあたるとの初判断を示した。判決は10月19日付。

遺産相続では、亡くなった人の遺言などにかかわらず、配偶者や子供に最低限の取り分を保証する「遺留分」という仕組みがある。生前に贈与した財産も遺留分の計算対象。相続分の譲渡が贈与にあたるとした今回の判断により、譲渡されなかった子にも最低限の取り分が保証される可能性が広がる。

今回のケースでは、亡父の遺産に対する相続分を母親が子に無償で譲渡。母親の死後、譲渡された子に対し、他の子が遺留分に相当する財産を渡すよう求めていた。訴訟では、不動産や現金などの具体的な財産ではなく、受け取る遺産の割合を示す相続分を譲渡することが贈与に当たるかどうかが争点となった。

2小法廷は判決理由で、相続分に財産的な価値がない場合を除けば、譲渡によって経済的な利益が移転したことになると指摘。遺産を相続する人の間での無償譲渡は贈与にあたるとした。1件の訴訟については、贈与に当らないとした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した(日本経済新聞 2018.10.22)。

 

3. 生前承継、許認可不要に 理美容室や飲食店など!!

許認可を必要とする個人事業主は全体の4割超政府は個人事業主の事業継承の手続きを大幅に簡素にする。現状は多くの業種で死亡による相続以外は新規の開業手続きをする必要がある。事業主の生前でも、相続するのと同様に新規の許認可なく引き継げるようにする。後継難による廃業が相次ぐ大廃業時代が近づくなか、行政手続きの煩雑さが事業継承を妨げるのを防ぐ

政府の規制改革推進会議が厚生労働省や国土交通省など関係庁省と調整を始め、2019年半ばに改革案をまとめる。食品衛生法やクリーニング業法など関連法の改正案を速やかに国会に提出する方向だ。子だけでなく、孫や兄弟などの親族や従業員といった第三者への生前承継も対象にすることをめざす。

現行制度では飲食業や酒小売業、クリーニング業、旅館業、理美容業は相続であれば、原則として申請書1枚と関連書類数枚を国や自治体に提出すれば事業を引き継げる。

 ただ生前に引き継ぐ場合は、前の経営者が廃業した上で、後継者が新たに新規開業する形となる。建設業の個人事業主は相続でも許認可を引き継ぐことができないが、今回を機に生前でも相続でも簡便に事業を引き継げるようにする(日本経済新聞 2018.11.2)。

 

 

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