1. オフィス不足 バブル並み。東京都心 空室率2%割れ!!

オフィス空室率オフィスビルの不足感が強まっている。平成30年11月の東京都心の空室率は1.98%と、バブル経済期の1991年以来27年ぶりに2%を下回った。業容拡大で人手を増やした企業が目立つ。需要の担い手はかつて中心だった金融機関から、IT(情報技術)やゲーム産業などに多様化。共有空間を増やし社員同士のビジネス交流を促すなど、新しい働き方への対応も空室率低下につながった。

仲介大手の三鬼商事が12月13日に発表した11月時点の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は前月比0.22ポイント下がった。低下は4カ月連続で、前年同月と比べると3割低下した。

景気拡大を背景に12年以降、空室率の低下が続いている。18年は「東京ミッドタウン日比谷」(東京・千代田)をはじめ新たに完成する大型オフィスビルの貸し床面積は約60万㎡。

17年の3倍に達する。需要を上回り空室が増える可能性もあったが、事業拡大でオフィスを借り増す企業が多く、空室率は需給均衡の目安とされる5%を大幅に下回る(日本経済新聞 2018.12.14)。

 

2. 特別養護老人ホーム 空き目立つ、人材不足で入所困難!!

空を解消せずに増床計画がすすむ高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。日本経済新聞が首都圏の特別養護老人ホーム(特養)の入所状況を調べたところ、待機者の1割に相当する約6千人のベッドが空いていた介護人材の不足で受け入れを抑制する施設が増え、有料老人ホームなど民間との競合も激しい。国や自治体は施設拡充に動くが、需給のミスマッチを解消しなければ無駄なハコモノが増えていく。

特養は自治体が整備費を補助し、民間の有料老人ホームより安価な施設が多い。2015年度に新規入所者を要介護度が高い人に絞り、50万人以上いた全国の待機者は約30万人に減ったが、なお高水準だ。

公益財団法人・介護労働安定センターの17年度の調査によると、介護事業所の約半数が「今の介護報酬では人材確保・定着に十分な賃金を払えない」と回答した。限られた財源を施設設備ばかりでなく、働き手に回す視点も求められる。

 都市部で単独高齢者が急速に増えるなか、特養だけで介護需給を満たすのは難しい。対象者を低所得者に絞るなど民間との役割分担を明確にする必要がある(日本経済新聞 2018.12.16)。

 

3. 25年、大阪万博決定 夢洲で開催!!

2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本(大阪)が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。

政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。大阪府・市は万博にあわせて会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。

25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能(AI)や仮想現実(VR)などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。150カ国の参加を見込み、5月3日~11月3日の185日間で国内外から約2800万人の来場を想定。会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。今度の課題は、民間資金の確保だ。

日本は25年万博の誘致に当たり、経団連の榊原定征名誉会長が誘致員会会長に就任。17年4月にBIEに立候補を届け出て以降、政府、府・市、関西経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動に取り組み、100カ国以上の政府関係者に直接支援を求めた(日本経済新聞 2018.11.24)

 

4. 白浜、リゾートとITの街に!!仕事×休暇「ワーケーション」誘致!

リゾート地の和歌山県白浜町が「ITの街」に変わろうとしている。県や白浜町はIT企業向けオフィスを2棟整備。近く3棟目整備も視野に入れる。観光ホテルを運営する白浜館(同町)もこうした動きを受け、約5億円を投じてビジネス客向けホテルを年度内に開業する。南紀白浜空港の民営化も追い風となる。県は、働きながら余暇も楽しめる新興ビジネスの新たな拠点にする考えだ。

和歌山県と白浜町が、同町をIT企業の集積拠点にする取り組みを進めている。キーワードは「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を合わせた造語「ワーケーション」。自然豊かなオフィス棟で仕事をし、休日はリゾート地でリフレッシュする。

同町はオフィス棟を2棟整備し、現在、顧客情報管理(CRM)最大手のセールスフォース・ドットコムなど11社がサテライトオフィスなどを構える。

すでに両棟ともの満室になり3棟目を整備する予定。ワーケーション構想には三菱地所も賛同し、2番目の棟にオフィスを整備中だ。

こうした動きを受け、白浜館は同町にビジネス客が主な対象のホテル「シーモアレジデンス」を今年度内に開業する

ITオフィスなどを訪れる客が増え、ニーズが高まると判断した。同町の宿泊施設は観光客向けが多く、仕事で来た来訪者からは「宿泊施設は多いがビジネス向けがない」との声も上がっていた。

新ホテルの場所は温泉やスイートルームを備えた同社の主力ホテル「ホテルシーモア」(同町)の隣接地。企業の保養所だった建物2棟を土地と一緒に買い取り改修する。土地の購入費と建物の改修費の合計は約5億円。2棟とも地上3階建てで計50部屋を用意する(日本経済新聞 2018.12.7)

 

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