1. アパート投資、厳しい視線、地銀融資「窓口閉じた」 !!

レオパレス

レオパレス21の新たな不正発覚を受け、アパート投資への不信感が広がりそうだ。2018年春に表面化したスルガ銀行の不正融資問題で金融機関はアパート融資に対して消極姿勢に転じた。別のアパート施工会社による融資資料の改ざんも発覚するなど、相続税対策を担ってきたアパート投資を敬遠するオーナーが増える可能性がある。

「地方銀行のウインドーは閉まった」。業界トップシェアの大東建託の熊切直美社長は、地銀の融資姿勢の変化をこう表現する。これまでは地銀がアパート融資をけん引してきたがオーナーに自己資金の積み増しや融資額の減額を求める事例が増えているという。

足元ではオーナーが契約の取りやめを申し入れる「キャンセル率」も上昇傾向にある。審査期間の長期化の影響もあって、アパートの着工も遅れているもようだ。

新興系のアパート施工会社、TATERUでは、約30人の営業社員が350件の融資資料の改ざんに関与していた。画像編集ソフトで預金残高を書き換えたり、他人の預金通帳の写しを顧客の物として金融機関に提出したりしていた。

不正に手を染めた背景には、会社側が達成困難な過度なノルマを営業社員に課していたことがある。レオパレス21でも、年度末である3月に物件の完成を間に合わせようと、建築基準法に違反する部材を工場で作り、作業を簡略化していた。

一連の問題を受け、レオパレス21は新規受注について「一定の影響はある」(田尻和人取締役)とする。同社でアパートを建てるオーナーのうち7割がリピート顧客だ。品質に対する意識が欠如したまま業績拡大を優先していたのであれば、想定する以上の顧客離れにつながる恐れがある。

昨春に発覚した界壁の未設置を理由とする退去申込件数は、7カ月で2000件に達する。信頼の回復は簡単な道のりではない。(日本経済新聞 2019.2.9)

2. 税理士立ち会い費補償 個人事業主の税務調査 !!

クラウド会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川)は損害保険ジャパン日本興亜と組み、税務調査を受けた個人事業主に税理士の立ち会い費用を補償するサービスを始める。専門知識が足りず調査への対応に苦労する個人事業主が多いことを受けて開発した。フリーが保険サービスを提供するのは初めて。

フリーが提供する個人事業主向けの「プレミアムプラン」で基本機能として提供する。補償額の上限は50万円。調査対象となった個人事業主にフリーが税理士を紹介し、損保ジャパンが立ち会い費用を保険金として直接支払う。今後は中小企業向けの保険や福利厚生に関する商品の開発にも取り組む考えだ。

個人事業主は売り上げを適切に計上しなかったり、経費を上乗せしたりして税務調査を受けるケースがある。税理士の立ち会い費用は10~30万円ほどかかり、顧問契約を結んでいない場合はさらに高額となる。

フリーは会計業務や確定申告の効率化だけでなく、実際に不備が生じた際に支援するサービスを充実させる。(日本経済新聞 2019.2.4)

3. 特別養子15歳未満に拡大 法制審部会要綱案!!

実の親が育てられない子供のための特別養子縁組制度を巡り、法制審議会(法相の諮問期間)の部会は1月29日、現行で原則6歳未満の対象年齢を15歳未満に拡大する民法改正の要綱案を取りまとめた。

15~17歳は一定の条件を満たせば例外的に縁組を認める。2月に山下貴司法相に答申する。年齢制限を緩和し、より多くの子供が制度を利用できるようにする。

特別養子縁組は虐待や経済的事情で実親が育てられない子供に、家庭的で永続的な養育環境を与える制度。養親となる人の申し立てに基づき、家庭裁判所の審判を経る必要がある。成立件数は年間500件前後で推移している。成立すると実親との法的関係は消滅し、戸籍上も養父母の「実子」と同等の扱いになる。原則として離縁はできない。

改正により、児童養護施設にいる6歳以上の子供が利用できるようになる。年齢制限がネックとなり活用が進んでいないとして、2018年6月、当時の上川陽子法相が法制審に見直しを諮問していた。

答申を受け、法務省は今国会に改正案を提出する。(日本経済新聞 2019.1.30)

 

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