1. 不動産投資に一服感 1~3月取引額 2期連続減!!

国内の不動産投資に一服感が出ている。低金利で資金調達しやすい環境にあるが、物件の価格が高騰し収益性が下がっているためだ。堅調な市況を背景に売りに出る物件が少なく投資先の選定が難しくなっている。特に海外投資家が慎重姿勢に転じており、関係者からは様子見の空気が漂うとの声が聞こえる。

不動産サービス大手ジョーンズラングラサール(JLL、東京・千代田)の調べでは、2019年1~3月にオフィスビルや物流施設など商業用不動産の取引額は1兆2070億円となり前年同期比17%減った。18年10~12月から2期連続で前年を下回った。

減少が著しいのは、海外投資家の不動産取得だ。1~3月は同42%減の1414億円で、不動産投資額全体に占める割合は12%にとどまる。18年の21%、17年の26%と比べても小さい。

東京都心部では再開発が活発で、大規模なオフィスビルの供給が相次ぐ。また電子商取引の定着を背景に首都圏で巨大な物流施設の開業も続く。不動産サービス大手シービーアールイー(CBRE、東京・千代田)の調査では、19年の物流施設の需要も供給も過去最高になる見通しだ。

オフィスビルも物流施設も空室率はかつてないほど低く、開発業者にとって安定した賃料収入を見込め、物件を手放す理由に乏しい。そのため市場に流通する物件が少なく、投資先が限られる。

「マネーはあっても結果として様子見の姿勢にならざるを得ない」(不動産仲介大手)(日本経済新聞 2019.6.16)

 

2. 「ヨドバシ梅田タワー」今秋開業 35階建、商業エリア200店 !!

 ヨドバシカメラ梅田タワーヨドバシホールディングスは6月3日、JR大阪駅北側で建設中の大型施設の詳細を発表した。名称は「ヨドバシ梅田タワー」で、2019年秋の開業を予定する。隣接する家電量販店を含めて約200店舗から成る商業エリアと、阪急阪神ホテルズ(大阪市)の1000室規模のホテルが入る地下4階、地上35階建ての新棟を設ける。

 新棟は延べ床面積が約11万㎡で、地下2階から地上8階でアパレル、雑貨、飲食店などが出店する。その他家族向けに子供の大型遊戯エリアやコワーキングスペースなども備える。

 9階から35階は阪急阪神ホテルズの新ブランドホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」が入る。日本庭園を備え、自動チェックインサービスなどインバウンド(訪日外国人)対応を強化している。料金は1室4万円からで、11月27日に開業予定。

 新施設ではバスターミナルを新設する。ホテルに泊まるビジネス客や観光客のニーズに対応する。(日本経済新聞 2019.6.4)

画像出典:阪急阪神第一ホテルズ

 

3. 土地贈与 国と生前契約 「相続人なし」円滑に国有化 !!

国会財務省は2020年度にも、相続人がいない土地を国有化しやすくする制度をつくる。相続できる親族がいない高齢者に対し、土地を国に譲る契約を生前に結んでおくよう促す。所有者不明の土地の増加は市街地の再開発や防災面で問題になっており新制度をさらなる増加の防止につなげる。

国内の所有者不明土地は16年度時点で410万ヘクタールと九州本島の面積を上回るとの試算もある。増加の原因の一つは適切な相続の手続きがされないケースがあることだ。

相続人がいなかったり、親族が居ても相続が放棄されたりした土地は、一定の手続きを経て国庫に帰属させる決まりが民法にある。ただ親族などが裁判所に申し立てをしないと手続きは進まない。所有者の死後、放置されたまま所有者不明になることがある。

財務省は対策として高齢者が生前に国と贈与契約を結ぶ制度をつくる。土地が極度に荒れていて管理費がかさまないかや、所有者に過剰な債務がないかなどを調べた上で契約を結ぶ。所有者が亡くなった時点で所有権を国に移し、土地の管理や処分をしやすくする。制度の対象者となる高齢者は80歳以上とする方向だ。(日本経済新聞 2019.6.14)

 

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