1.路線価発表、地価27%上昇 オフィス逼迫、キタ高騰!!

7月1日公表された2019年分の路線価で、大阪・キタの勢いが回復している様子が鮮明になった。背景にあるのは旺盛なオフィス需要だ。供給が追いつかず、逼迫感が地価の上昇につながっている。インバウンド(訪日外国人)でにぎわう大阪・ミナミも引き続き投資が活発だが、昨年は縮まったキタとミナミとの価格差が今年は拡大した。

不動産鑑定士の真里谷和美氏は「昨年後半以降、全般に過熱感が出ているが、特に大阪市内中心部でオフィス賃料が急激に上がっている。今まで弱かった中心のオフィス街の地価が急激に上がってきている」と指摘する。JR大阪駅北側の「グランフロント大阪南館」前も上昇率が昨年の10.1%から26.8%になり、再び上昇しそうな傾向が出てきているという。

近畿2府4県の税務署別最高路線価で36年連続のトップを守ったのは「阪急うめだ本店」前。1㎡あたり1600万円で前年比上昇率も27.4%と6位だった。2位は大阪・ミナミの「戎橋ビル」前で1488万円(前年比上昇率25.7%)。昨年縮まったキタとミナミの価格差は拡大した。

最高路線価トップは阪急百貨店前

近畿では52の税務署管内で最高路線価が上昇した。インバウンド(訪日外国人)の増加や再開発の影響を受ける地域で伸びが目立つ。

京阪電鉄祇園四条駅周辺(京都市東山区)では前年比43.5%上昇。税務署単位の上昇率が2年連続で近畿で最大となった。八坂神社から延びる参道は出店希望の多さに比べて土地の供給は限定的で、賃料が上昇しやすい。近鉄奈良駅の駅ビル前(奈良市)は前年比11.9%上昇。奈良公園や社寺へ向かう訪日客らが集中するエリアで、2桁の伸びは27年ぶりだ。

三宮センター街(神戸市中央区)は25.0%上昇。2年連続で20%台を超えた。市は三宮周辺の再開発を進めており阪急電鉄の新駅ビルは2021年に完成する予定だ。

一方、滋賀県で一番高かったJR草津駅東口広場(草津市)は京阪神への交通の便が良いものの、3.6%の上昇にとどまった。和歌山県で最高のJR和歌山駅前(和歌山市)は前年比で横ばいだった。(日本経済新聞 2019.7.2)

 

2. 観光白書、訪日客消費 日本客並み 大阪46% 全国トップ !!

 観光庁が6月21日公表した2019年版の観光白書は、関西での観光産業がインバウンド(訪日外国人)により支えられている構図を浮き彫りにした。日本人を合わせた旅行消費に占める外国人の割合は、大阪府が46.2%と全国でトップだった。地方観光や体験型の「コト消費」の普及で、奈良県でレンタカー関連の雇用者が増えているといった波及効果も明らかになった。

訪日外国人の旅行消費大阪が全国トップ

旅行消費に占めるインバウンドの割合は大阪府がトップで、東京都が2位。京都府が3位(29.2%)、奈良県が8位(16.8%)に入った。大阪府は延べ宿泊者数に占める割合も39%と全国でトップだった。

地方を訪れる外国人が増え、経済への恩恵は地方へと広がっている。ただ、日本人の旅行消費額で10位に食い込む兵庫県は外国人消費の割合が8.3%にとどまるなど関西の中でばらつきもある。

地方のインバウンド消費をけん引するのがコト消費だ。観光白書では、和歌山県の高野山の宿坊が異文化体験の貴重な場として注目を集めていると指摘。奥の院をめぐる夜のオプショナルツアーを英語のガイド付きで実施する試みなどもあり、18年には宿坊での外国人宿泊者数が約8万人と5年で5.5倍に増えたという。

兵庫県の篠山城下町では古民家をホテルなどとして再生したことで、49人の雇用創出を生んでいるとも指摘した。

意外な雇用創出としては、16年時点で全国で4.5万人が働く自動車賃貸業(レンタカー)だ。12年と比較した奈良県の雇用者の伸び率は89%増と全国でトップで、滋賀県が58%増と5位に食い込んだ。神社仏閣をめぐったり、琵琶湖の湖畔などを周遊したりする観光が盛んなことが寄与したとみられる。(日本経済新聞 2019.6.22)

 

3. 主要業種の天気図(7~9月産業景気予測)

マンション・住宅

曇り

■価格が高止まり

住宅ローン減税の拡充など、10月の消費増税に備えた政府の対策の効果で新築のマンションと戸建住宅には目立った駆け込み需要は見られない。大きな反動減も発生しないという見方が強い。価格が高止まりしたままの新築マンション契約率は、好不調の目安である70%を下回る状況が続く見通し。

 

建設・セメント

晴れ■都心再開発など堅調

建設需要はJR東日本の新駅「高輪ゲートウェイ」周辺など首都圏の大型再開発を控えており、依然として堅調。人手不足で未着工の工事も積み上がり、需要超過が続いている。セメントは東京五輪へ向けた需要が一服したが、再開発やリニア関連工事で堅調に推移する。公共工事予算の伸びも追い風となる。

 

旅行・ホテル

晴れ■ラグビーW杯の特需

9月に開幕するラグビーW杯日本大会は、公式旅行会社のJTBでチケット付きツアーの販売が好調。会場周辺のホテルも訪日外国人などの予約で期間中は満室になっている。夏休み期間の旅行需要も堅調。今年の8月は10~12日が振り替え休日を含む3連休になる日並びで、国内の小旅行なども伸びそうだ(日本経済新聞 2019.7.1)。

 

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