1. 固定資産税 過払い頻発 18年度東京23区・政令払戻し14万件!

建物や土地の持ち主が支払う固定資産税で過払いが頻発している。東京23区と全国の政令市での2018年度の払い戻しは少なくとも14万件で合計70億円を超えた。年末調整や確定申告で還付を受ける所得税と違い、固定資産税はそれほど払い戻しはないはずの税金だ。
ミスの原因は建材一つ一つを評価する複雑な仕組みで、簡素化が今後の課題だ。

東京23区と20政令市の固定資産税の還付実績をまとめた。18年度は14万4500件(件数未集計の横浜市と広島市除く)、合計額は71億8800万円だった。
ともに過去5年間で最多だ。23区が8万4千件、44億円と断トツだった。納税者の勘違いによる二重払いなどでの還付もあるが、行政のミスも少なくない。

1級建築士事務所の建物鑑定(東京・新宿)には全国の企業から「うちの建物は固定資産税を課されすぎているのでは」と相談が舞い込む。
同社は建物の評価に関する行政資料や図面を分析し、間違いが見つかれば税理士事務所を通じて自治体に払い戻しを求める。
還付額の半分が成功報酬として同社に入る。

評価額の見直しは3年ごとで次は21年に実施する。
総務省は種類や太さに関わらず柱の基準額を統一するなどの「大幅な見直しを行う」とした。
建材の分類は30以上減る見通しだが、自治体からは「根本的な解決にならない」との声がある。

固定資産税は建物や土地の評価額の1.4%を納める地方税。
1964年の現行制度の導入以降、建材の評価額を積み上げる「再建築価格方式」を採用してきた。この方式は海外では珍しい。
見込まれる売却額や賃料収入を基準にしたり、取得価格をもとに課税したりする国が多い。

国内の課税現場からは「人手不足でノウハウの継承が難しい」との声も上がる。複雑な仕組みのままだと今後もミスは続く。
簡素で分かりやすい仕組みにどう見直すか、検討が急がれる。

  (日本経済新聞 2019.12.2)

2. マンション価格、年収の10倍超え続く(18年の都内)!

2018年に東京都で販売されたマンションの価格は、新築、中古ともに年収の10倍を超えていることが12月4日、東京カンテイ(東京・品川)の調べでわかった。
平均年収に対する倍率は新築で13.3倍、中古で10.49倍だった。新築は7年連続、中古は6年連続で上昇しここ10年で最高を更新した。一般世帯にはますます手が届きにくくなっている。

新築物件の年収倍率の全国平均は8.09倍で、17年の7.81倍から広がった。
地方でも好立地に高級物件が供給されたことで価格が高騰し年収倍率が拡大する動きが増えた。
年収倍率は東京都が全国で最も高く、京都府(11.95倍)、神奈川県(11.1倍)、沖縄県(10.36倍)が10倍を超えた。

中古の年収倍率の全国平均は5.47倍となり、17年の5.30倍から拡大した。
特に三大都市圏は新築物件の上昇に伴う「連れ高」となっている。
中古で年収倍率が10倍を超えたのは東京都だけだが、次に大きいのは沖縄県の9.32倍。17年の8.09倍からしても急伸ぶりが際立つ。

調査は18年に分譲された新築と築10年の中古のマンション価格(70平方メートル換算)を平均年収で割って算出した。
年収は都道府県別の県民経済計算の1人当たりの雇用者報酬を基にしている。

(日本経済新聞 2019.12.5)

↓↓↓続きは下記よりPDFをご覧ください↓↓↓

KOBAKANニュース

 

お問い合わせ
不動産鑑定のことなら、お気軽にご連絡下さい
0120-987-134
  • 平日9:00~20:00
  • 土日9:00~17:00
不動産鑑定士 小林穂積【運営者】
株式会社アプレイザル総研
不動産鑑定士・宅地建物取引士 
小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話:0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書:土地評価の実務 /  広大地評価の重要裁決事例集 / 広大地評価判定の実務

 

このエントリーをはてなブックマークに追加