1.タワーマンション高層階、低層階の坪単価差、首都圏1.74倍、関西2.12倍!!

タワーマンションスタイルアクト(東京都中央区)はこのほど、14年以降に首都圏と関西圏で販売されたタワーマンション(20階建て以上)について、同一マンション内での坪(3.3㎡)単価を比較、公表しました。高層階と低層階で販売価格が異なるのに固定資産税額が変わらないことを利用した節税が行われていることや不公平感の解消に向けて、政府・与党が税制改正の検討に入ったことを受けて調査しました。

それによると、首都圏で供給された45棟の同一マンション内での坪単価差(最低坪単価と最高坪単価の差)は平均1.74倍で、最小1.19倍、最大3.16倍でした。事例数が最多の東京23区内(25棟)は平均1.81倍(最少1.19倍、最大3.16倍)で、ほかのエリアの平均は都下(3棟)が1.57倍、神奈川県(10棟)が1.78倍、埼玉県(3棟)が1.55倍、千葉県(4棟)が1.54倍となっている。

関西圏では23棟が供給され、坪単価差の平均は2.12倍(最少1.45倍、最大4.18倍)。地域別では大阪府(17棟)が平均2.09倍、兵庫県(6棟)が同2.20倍だった。

坪単価差が最も大きかった物件は首都圏が「パークコート赤坂檜町ザタワー」(最低769万円、最高2,431万円)、関西圏が「シティタワー梅田東」(同190万円、同794万円)だった。

また、面積差を考慮しないで、参考資料として同一マンション内での最高分譲価格と最低分譲価格との比較も行った。首都圏が平均3.71倍(最少1.53倍、最大10.94倍)、関西圏が同4.58倍(同1.64倍、同8.46倍)だった。(月刊不動産鑑定2017.1月号)

 

2.主要な業種の天気図

建設セメント

業界天気図薄日■民間工事がけん引
建設受注は公共工事が横ばいですが、足元では民間工事がけん引し堅調続く。作業員の人件費上昇は懸念材料ですが、資材価格は足元では総じて落ち着いており、大手ゼネコン各社の完成工事利益率も改善基調です。セメントは国内需要の冷え込みが続くものの、海外のインフラ整備向けなどで輸入は拡大続く。

マンション・住宅

業界天気図小雨マンション不振続く
マンションは販売価格の高止まりが続く。利便性の良い物件の引き合いには根強いが、郊外を中心に売れ行き鈍化が見込まれます。2017年以降に完成するタワーマンションに適用される、固定資産税の税率変更の影響は軽微とみられます。消費増税延期で消費者が買い急ぐ動きも鈍く、戸建住宅も伸び悩んでいます

情報

業界天気図薄日■ITサービス堅調
人工知能(AI)やクラウドの導入が本格的に進むことから、IT(情報技術)サービスの需要は堅調とみられる。IT投資は金融機関が抑制気味との見方があるものの、全体では好調を維持しそう。サーバー市場は、クラウド活用による効率改善、搭載するプロセッサーの性能向上などで縮小傾向が鮮明に(2017.1.3日本経済新聞)。

 

 

3.AI主役 スマホ失速、音声操作、車にも!!(米家電見本市)

米ラスベガスで1月5日(米国時間)から開かれる世界最大の家電見本市「CES」の主役がめまぐるしく変わっています。3日に始まった報道陣向け公開では、人工知能(AI)の技術が台頭。自動運転で存在感を示す自動車大手もAIに急接近する。スマートフォン(スマホ)の勢いは早くも失速し、「家電」の枠を超えたハイテクの勢力争いは複雑さを増しています

「あなたの声だけで家の中の家電を自由に動かせます」。CES会場で大き目の水筒のような装置を前に、中国レノボ・グループの説明員は得意げに話しました。

披露したのは「スマートアシスタント」。米アマゾン・ドット・コムのAIサービス「アレクサ」を搭載。利用者と会話し、無線で照明やテレビを操作します。1台129~179ドル(約1万5000~2万1000円)で、5月から米国や欧州で販売する計画です。

アマゾンも自らAI搭載自動応答端末「エコー」を2014年から販売。米グーグルはアマゾン対抗の応答端末を16年11月に発売しました。こうした動きを受け、世界の家電大手もAIに接近しています。

米ワールプールは3日、今年から洗濯機など自社家電をアマゾンの「エコー」経由で操作を可能にすると発表し、先行する米ゼネラル・エレクトリック(GE)に追随しました。韓国サムスン電子は米マイクロソフトのAI技術を生かしたスピーカーを今年発売します。

米民生技術協会(CTA)は「声が利用者との間をつなぐ次の重要な窓口になる」と語ります。自動応答端末の市場が17年に前年比52%増の450万台、売上は36%増の約6億ドルに成長すると予測。「音声認識精度はすでに人間と同等だ」という。

2000年代のCESの主役はテレビだった。画質や薄型・大型化を競う時代が続き、ソニーやパナソニック、シャープなど日本勢の存在感も高かった。10年頃にスマホやタブレット(多機能携帯端末)に主役が交代しました。

だが潮目はすぐに変わる。CTAが3日発表したデジタル家電市場予測によると、16年のスマホの世界販売台数は前年比6%増の13億9900万台。10年から14年まで2ケタ成長だったが、伸びは失速。17年の伸び率は3%増とさらに鈍る。タブレットはすでに前年割れ。ウエラブル端末も勢いが落ちている

入れ替わるように自動車の存在感は増している。10年ぶりに出店するホンダは自動運転機能に加え、人の喜怒哀楽に反応するAIを搭載した小型電気自動車(EV)のコンセプト車を披露する。(2017.1・5日本経済新聞)

 

4.空き家入居につき4万円家賃補助、来年秋にも!

空き家入居に家賃補助国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助します。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始めます。

新たな対策で柱となるのは空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設です。住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほか、障碍者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録し、自治体は住宅の情報を提供して入居を検討してもらう。

家賃補助は専用住宅に入る子育て世帯や高齢者のうち、原則として月収38万7千円以下の人を対象とする。全世帯の7割が含まれ、おおむね月収15万8千円以下(高齢者は21万4千円以下)とされる公営住宅の入居対象者より大幅に広げます。

賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大で6万円補助します。保証料の相場は家賃の半額程度とされ、所得の低い人には大きな負担になっているためです。国交省が空き家を使った新たな制度を構築するのは、自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限界があるため。公営住宅の応募倍率は全国平均で5.8倍、東京都は22.8倍に達する。

全国の空き家は約820万戸に達し、そのうち賃貸住宅が430万戸を占めます。今後も世帯数の減少で空き家は増え続ける見通し。新たに公営住宅を建てるよりも既存の空き家を有効に活用する方が効率的と判断しました

子育て世帯や高齢者の入居を支援しやすくする枠組みもつくります。自治体で入居を希望する人の状況を把握する福祉部局と、物件情報を持つ住宅部局の連携を強化。入居から入居後の見守りまで支援するNPO法人への補助も検討します(2016.12.25日本経済新聞)。

 

 

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