1.大阪市北区中之島に細胞バンク、再生医療 大阪府・市など方針 !!

大阪府・市と関西経済連合会など経済3団体は2月16日、大阪市北区中之島4丁目地区の再開発について協議し、2021年度に再生医療国際拠点を開設する方針を確認しました。世界の難病患者を受け入れて治療する「再生医療国際センター(仮称)」を整備し企業との連携も進める。18年3月末までに策定する基本計画では建設費の調達や運営手法の確立が焦点となります

大阪府の松井一郎知事は「スピード感を持って議論することが重要だ」と強調。計画地を保有する大阪市の吉村洋文市長は「中之島を再生医療の臨床・治験・産業化の中心地にする」と話し、「底地は柔軟に考える」と収益に応じた資料体系の設定を示唆しました。

大阪大学の拠点も含め1万3千平方メートルある中之島4丁目地区は、昨年8月に阪大が整備構想を提示。当初は国の再生医療センターを招く計画でしたが誘致が困難で再生医療センターを運営する法人を新設し関連施設の賃料収入などで支えるプランを検討しています。

基本計画の素案は、日本再生医療学会の澤芳樹理事長が示した案がベースです。ips細胞を貯蔵する細胞バンク、ビッグデータの補完装置などを備える再生医療国際センターなどが中核で、参画企業・団体が使うオフィスや医療人材の育成機能なども備えます

中之島4丁目地区には演劇場や産学連携の拠点(アゴラ構想)も設ける計画で、今回の協議で両拠点の案が出そろいました。ただ数百億円とされる建設費の調達や運営体制の整備に向けた議論がこれからです。経済団体などが案を出して検討する計画になっています。(2017.2.17日本経済新聞)

2.マイナス金利、住宅市場、活性化も逆戻り !!

住宅市場日銀がマイナス金利政策導入を決めて1月29日で1年。金利低下は住宅市場を刺激しましたが、足元の住宅ローン金利の上昇で、今は導入前に逆戻りしました。投資に向かうと期待されたマネーは委縮し、むしろ預金に回帰する傾向がみられます。トランプ米大統領の動向が金利や為替の行方を左右する中、円安が頼みの綱という不安定な状況が続きます

住宅市場、活性化も逆戻り
マイナス金利政策の導入を機に住宅ローン金利は低下。昨春時点で主要8行への住宅ローンの申込件数は月間8万件と通常の2倍に急増しました。

日銀幹部は「マイナス金利導入は住宅投資には明確に効いた」と胸を張っていましたが、トランプ大統領の誕生に伴う金利上昇を受け、大手行は1月から10年固定型を相次いで引き上げました。足元の申込件数は、導入前の水準に戻りました。

今後影響が出そうなのが、超低金利に加え、節税対策と銀行の融資攻勢でミニバブルの様相を呈している貸家市場です。

2016年の貸家着工は40万戸を超え、8年ぶりの高水準を見込む。だが前年比4割近く着工件数が伸びた長野県では「供給過剰でアパートがあまり始めている」(長野市内の不動産業者)。全国的に空室率や家賃の低下が進めば、一気に市場が冷え込む懸念があります

3.くいだおれビル、116億円、野村不動産が取得 !!

野村不動産ホールディングス系の上場不動産投資信託(REIT)である野村不動産マスターファンド投資法人は、大阪・道頓堀の中座くいだおれビル(大阪市)を3月末に取得すると発表しました。取得額は116億円

同ビルには名物人形「くいだおれ太郎」が設置してあり、大阪を代表する観光スポットのひとつです。地上7階、地下2階建てで飲食店など商業施設が入る。

付近は飲食店やアパレルなどが集積する繁華街で国内外の観光客でにぎわっており、野村不動産マスターファンド投資法人は高い収益性が見込めると判断しました(2017.2.23 日本経済新聞)

 

4.ITでアパート投資支援 土地在庫抱えず急成長 !!

IT(情報技術)で投資対象として賃貸アパートを経営する個人を支援するインベスターズクラウドが急成長しています。用地の確保から建物の建設、経営の助言までを行って、利用者数は10万人を突破。古木大咲社長(37)は「不動産とITを組み合わせた新たな事業をつくりたい」と語る

21歳の時に、福岡の不動産会社に入社し、ネットで集客してアパート1棟を丸々販売する事業を立ち上げ、売上高は10億円まで伸びました。しかし拡大しようにも「ネットに投資する社内決裁が通らなかった」ので、2006年にインベスターズクラウドを設立しました。

リーマン・ショック時の不動産市況の悪化で倒産の瀬戸際まで追い詰められたことを教訓に事業モデルを再構築しました。2年かけて滞留した土地の在庫を処分した後、自社で土地の在庫を抱えずに不動産会社から土地情報を集めてデータベースを作成しました。ネット広告で集めた顧客にアパート経営に適した土地を紹介する仕組みを開発しました。

建築もITによる管理を徹底。その日に何をしないといけないか、約140項目もの業務フローを洗い出して工事の進捗を管理します。完成した建物を投資家に引き渡した時に得る収入が主な売上です。

営業担当者は個人顧客とスマートフォン(スマホ)のチャットで会話します。1人あたりの販売件数は年間10棟強と2~3棟程度とされる他社を大きく上回る。

15年12月期に売上高は200億円を突破、株式上場も果たしました。在庫を持たないモデルによって無借金経営を実現、不況に強い体質に改善しました。

上場後はIT技術者を大幅に増員し、新規事業の開発に取り組む。注力するのは民泊分野。民泊物件の入退室をスマホで管理したり、宿泊者の困りごとを遠隔でサポートしたりします。不動産とITを融合させた事業モデルを目指す。東京五輪が開催される20年には「営業利益を(前期比約3倍)100億円に引き上げたい」と意気込んでいます。(2017.3.3 日本経済新聞)

 

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