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借地権の消滅

借地法上の借地権は、建物が取り壊されるなどにより、建物が滅失すれば、借地権は消滅しますか?

 

 

借地権法は、平成4年8月1日に施行された借地借家法の施行によって同日をもって借地法は廃止されましたが、同附則第4条(経過措置の原則)ないし第6条(借地契約の更新に関する経過措置)は、廃止前の借地法の規定により生じた効力を妨げない事、借地者借家法施行前に設定された借地権について、その借地権の目的である土地の上の建物の朽廃による消滅に関する事、及び借地権に関する契約の更新については、従前による旨、規定しています。

借地法第2条では、建物がその期間満了前に、朽廃した時は、借地権はこれにより消滅する旨、規定していますので、 それ以外の理由で建物が滅失しても借地権は存在することになります。

例えば、平成26年5月9日付の裁決事例があります。これは、贈与財産である宅地について、借地権の存する土地として評価すべきであるとした事例です。

採決事例◆審判所の判断(平成26年5月9日裁決より)・・・相続レター 63号より抜粋

(イ) 本件建物は、昭和52年8月18日に本件土地上に建築されたものの、その当時の本件土地に係る地代支払の事実が確認できないため、本件土地の貸借関係が賃貸借であったのかあるいは使用貸借であったのかは不明であるが、本件土地に借地権が発生したのは、早ければ昭和52年8月18日である。
そして、昭和52年8月18日には、亡父とJ社の間では本件土地に係る本件建物の所有を目的として貸借する旨の合意が存在していたことが認められ、J社は、本件土地の地代を遅くとも昭和63年から本件贈与時まで、亡父又は母Gに支払っていたことを併せて考慮すると、J社と亡父との間には、遅くとも地代の支払が認められる昭和63年までに、本件土地に係る本件建物の所有を目的とする賃貸借契約が成立していたと認められる。
したがって、昭和63年以降、J社は当該契約に基づく本件土地に係る借地権(以下「本件借地権」という。)を有していたと認められる。

(ロ)建物が借地権存続期間満了前に朽廃したときは、借地権はこれにより消滅するが、 建物が滅失しても借地権は消滅しないとされているところ、上記のとおり、本件建物は、本件駐車場設備内の事故を原因として取り壊されたものであり朽廃を原因として滅失したものではないから、平成10年7月に本件建物が滅失したことは、その時点での本件借地権の存続には影響しない。
(ホ)以上のとおり、本件贈与時に本件土地上には、J社の借地権が存在することは明らかであるから、評価基本通達25の定めに従い、本件土地の価額は自用地としての価額から借地権の価額を控除して評価するのが相当である。

5 本件更正処分等について
(1) 本件土地の価額について
本件においては、本件土地の価額を評価通達等に基づき評価するのが相当であるところ、原処分庁は、本件土地のうち本件a土地及び本件b土地についてのみ借地権があることを前提として、別表のとおり、本件土地を3画地に区分して評価しているが、上記のとおり、本件土地の全体に借地権が存在するから、本件土地の価額は、1画地として評価するのが相当である。

なお、相続が発生した際の、借地権付きの不動産の評価については、裁決事例に詳しい弊社にご相談下さい。

 

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