サイコロでdowmと表記の絵時の流れか、時代なのか、地代や家賃の減額・賃料改訂のため鑑定評価を依頼される方が数多くおられます。

 

ある方(Aさん)は、平成3年に借地権付建物(木造2階建宅)購入後、鉄骨造4階建の居宅に建替えました。当然、借地上の建物で借地条件変更があるため、地主さんと交渉し、下記の借地の条件になりました。

 

1.地代(平成3年1月以前)31,000/月(借地権購入前)

2.地代(平成3年1月以降)80,000/月(借地権購入後)

3.敷金 平成3年1月   100万円 平成3年 800万円に増額

以降、毎年増額で

平成16年4月  131,200/

平成21年4月  141,400/

平成23年4月  145,600/


こんな状態にしびれをきらした借地人さん
が弁護士を通じて地代改訂のための、鑑定
の依頼を受けました。

平成8年に調停で賃料に関する改定条項を
締結していたので、地代の増額も仕方がないかと借地人は諦めていましたが、毎年の地代の値上げに「また値上げか」と頭を抱えていました。
 

地代改訂の鑑定のご依頼を受けて、調査をした結果、地代は相当に減額が可能であると判断し、その旨を依頼者にお伝えすると共に鑑定書を発行しました。

それから数ヶ月たったある日、弁護士から電話があり、あの件(地代改訂の件)で地主と話し合いがまとまり、地代は相当に減額できました、との旨連絡がありました。

地代の下落が長期化すると共に消費者物価指数、家賃指数等も軒並み低下傾向にあり経済はデフレ傾向です。
このような時こそ、
継続地代・家賃の見直しをしておく事は大切な事と思っています。経費の削減につながることです。少しおかしいかも、少し高いかもと思われたら、専門家に相談する事も一つの考え方です。

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