法人・個人間・親子間等の不動産の売買価格は、第三者(他人)との取引ではないので、自分達家族の思いつきで自由に価額を決めて売買するのではなく、多少の費用がかかっても土地・建物の価額の評価を不動産鑑定士に依頼して適正な価額で取引すれば、税務署から安すぎる、もしくは高すぎると指摘を受けるリスクを回避できます。