１.隣接地売買しやすく所有者不明地増加に対応 境界確定手続き緩和！！
法務省は所有者の不明な土地に隣接する不動産を売買しやすくする。取引時に必要な隣接地との境界確定の手続きで地主の承諾書類の提出要件を緩める。所有者不明の土地が増えるのを見据えて土地取引の滞りを防ぐ。
2022年度にも適用を始める。所有者が土地を売却したり分割したりする場合、隣接地の地主と「筆界確認書」と呼ぶ土地の境界を確認する書類を取りかわすのが一般的だ。
隣接する地主の署名や記名、押印が必要になる。 土地取引の際、省令に基づき境界を調査する法務局の登記担当者が確認書の提出を求めてきた。
法務省は近く全国の法務局や専門家らと提出要件の緩和を協議する。 2022年度にも筆界確認書を不要にする事例の指針をつくり、全国の法務局に通知する方針だ。
法務局が土地の境界情報を持っている場合、所有者不明の土地が隣接するときなどに書類の提出を省くことができるよう検討する。
法務局が地籍調査などで保有する土地の境界情報は、全国の土地面積の5割以上を占めるとみられる。
法務局が境界情報を保有していないケースでも隣接地主を把握する規定を緩和する。隣接地が相続を通じて複数人で共有している場合、全員ではなくても探すことのできた所有者から承諾を得れば確認書の効力を認める方向だ。これまで法務局では確認書の提出が受けられない場合、専門家が現地を調査する筆界特定制度」の利用を促してきた。
土地の境界をめぐるトラブルが起きたときのための制度で、費用に加え手続きに時間がかかるという課題があった。政府は先に通常国会で所有者不明土地の解消を目指す関連法を成立させるなど対策を急ぐ。 （日本経済新聞2021.12.27）
２.東京駅前都心ビルで住宅賃貸 三菱地所
三菱地所は東京駅前に賃料が月500万円を上回る賃貸住宅を設ける。2027年度に完成する高さ日本一のビル「トーチタワー」につくる。不動産大手の都心の大型ビルはオフィス向けの需要が大半だったが、在宅勤務の増加で空室率が上昇している。新型コロナウイルス禍を機に都市開発の在り方が変わりつつある。
高さ390メートルのビルの高層階に設ける。約50戸を予定しており、広さは最大400平方メートル台となる見込み。賃料は最も広い部屋で500万円を超える見通しだ。国内では最も高い水準になる。企業経営者ら富裕層の利用を見込む。
都内では30年代半ばにかけて日本橋などで大規模な再開発計画が相次ぐ。一方、コロナ下でオフィスビルの空室率は上昇しており、21年11月の東京都心5区の空室率は6.35%とコロナ禍前の19年12月よりも4.8ポイント高まった。供給過剰の目安とされる5%を上回る状況が続いている。（日本経済新聞2022.1.9）
３.倒産、今年は反転増懸念政策効果息切れも！！
東京商工リサーチが1月13日発表した2021年の企業倒産件数は前の年と比べて22％少ない6030件だった。1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準。政府や金融機関が巨額の資金を融通して資金繰りを支えた。最も、企業の負債はリーマン危機後のピークを上回る。
政策効果が息切れすれば、反転増となる懸念が募る。
都内の大手ホテル幹部「訪日外国人需要が戻らない限りホテル業界の本格回復は見込めない。今後融資や政府支援が途絶えれば急速に経営難に陥る事業者は出てくるだろう」と指摘する。
21年の倒産件数の減少は金融機関の融資や政府支援によるところが大きい。宿泊業の倒産件数は86件と27％減った。飲食業も23％減の648件にとどまった。中小企業庁によると、20年1月から21年12月下旬までの中小企業向けコロナ融資の承諾額は政府系と民間合わせて約55兆円に達した。
日本政策金融公庫によると、コロナ対応融資の元金の返済が始まった企業は21年9月時点で56％。さらに、これから返済が始まる企業のうち約7割では融資から1年以内に元金の返済を控えている。
政府系金融機関は実質無利子・無担保融資の申請期限を22年3月まで延長し資金繰りを支えるが、返済のめどが立たなければ「砂漠に水をまくのと同じ」(民間エコノミスト)。すでに借り入れ上限に達している企業も多く、民間金融機関が実質無利子・無担保融資の取り扱いを終えた21年5月以降、全国信用保証協会連合会が承諾した保証額は急減している。
政策効果が剝落すれば他の業種にも倒産が広がる可能性がある。（日本経済新聞2022.1.14）
↓↓↓続きは下記よりPDFをご覧ください↓↓↓
【運営者】株式会社アプレイザル総研
不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話：0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書：土地評価の実務 / 広大地評価の重要裁決事例集 / 広大地評価判定の実務
