不動産鑑定評価・土地評価・底地の土地活用・賃料見直しならお気軽にご相談ください

訴訟鑑定(地代・家賃等)

訴訟の可能性のある鑑定評価

地代・家賃・遺産分割・財産分与・遺留分・減殺請求等の訴訟になる可能性のある鑑定評価をお受けしております。

不動産の価格及び地代家賃等は、経済の動向、立地の変化等と共に複雑・多様化し不動産の専門家でなければ不動産の価格及び地代・家賃が適正か否かを立証することは難しい作業です。

しかしながら、国家資格として不動産の評価を公に認められた不動産鑑定士が算出した価格は適正価格・適正賃料として様々な場面に疎明資料として活用して頂けます。

訴訟鑑定は不動産鑑定評価基準に準拠することは当然ながら、例えば賃料(地代・家賃等)の増減額請求においては、「直近の合意時点」が何時で、その間の経済事情の変動があったのか、

又、賃料が従来に比べて不相当になっているのかを検討しながら鑑定評価書を作成しております。

また、弊社では説得力のある鑑定評価書を作成するように努めております。過度にご依頼者寄りの偏った無理のある鑑定評価を行っておりません。なぜなら、無理のある鑑定評価書は相手側からの反論に耐え切れず、ご依頼者にとって「良かれかし」と思って行ったことが不利に働くことが往々にしてあるからです。

しっかりした説得力のある鑑定評価書を作成することが、相手側もこの鑑定評価書では納得せざるを得ないとなるような書類を作成しております。

※このような場合にお力になれます。
  • 調停や裁判において継続賃料(地代・家賃)の増減額請求をしたい。
  • 調停や裁判において相手方の鑑定評価書に対し、どこが問題なのか妥当性があるのか調べて欲しい。
  • 離婚による財産分与を考えているが不動産の価値で揉めて調停や裁判に発展する可能性がある
  • 遺産分割をするにあたり、土地・建物の時価で揉めている、時価の求め方で有利・不利を無くしたいので力を貸してほしい
  • 遺留分減殺請求をされないようにしたい
お問い合わせ
訴訟鑑定のことならお気軽にご相談ください
0120-987-134
  • 平日9:00~20:00
  • 土日9:00~17:00

地代・家賃の減額請求・増額請求のために

地代・家賃交渉

土地・建物の賃貸借契約は貸主・借主各々の合意に基づき、信頼関係をベースに成立していますので、賃料が実態と大きくかけ離れた状況化にない限り、賃料の増減要求を即座に承諾する必要はありません。

改定を要求している賃料相当額が妥当性があるのか否かを、まずはその専門家である不動産鑑定士に相談する事をお勧めします。地代・家賃の改定の交渉をするにあたり、不動産鑑定士の作成した地代・家賃の鑑定書を取って、借地人・借主と交渉することをお勧めします。

地代や家賃を改定する場合に鑑定が必要な場合は、下記のようなケースがあります。

  • 地代・家賃改定するための内部資料として
  • 地代・家賃改定の交渉の基礎資料として
  • 地代・家賃の契約書の特約に定める鑑定評価による鑑定の資料として
  • 賃料改定のための基礎資料として
  • 賃料改定を求められた側の基礎資料として
  • 賃料改定のための調停の基礎資料として
  • 賃料訴訟の私的鑑定の基礎資料として

 

地代増減額請求の場合の鑑定評価について

借地借家法第11条によると、「地代又は土地の借賃(以下地代等という)が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる」と定めています。

※地代増減の要件(継続地代)

  1. 土地に対する公租公課の増減
  2. 地価の上昇・低下等
  3. 近傍類似の土地の地代との比較
  4. 従前の地代が不相当となったこと及び一定期間不増額の特約がないこと等

 

悩み解決

しかしながら、地主様借主様との間の揉め事は絶えず話し合いはエスカレートしていく可能性があるのが実情です。したがって、地代の改定をしたいと思われたら、地代の改定賃料請求額が妥当か否かをまず不動産鑑定士に相談することをおすすめします。
地代の値下げ、値上げの可能性があるか否かの判断は無料です。また、地代増額又は減額を請求された場合は、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ
訴訟鑑定のことならお気軽にご相談ください
0120-987-134
  • 平日9:00~20:00
  • 土日9:00~17:00

家賃増減額請求の場合の鑑定評価について

借地借家法第32条によると、「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当になったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる」と定めています。

※家賃増減の要件(継続家賃)

  1. 土地又は建物に対する公租公課その他の増減
  2. 土地又は建物の価格の上昇・低下等
  3. 近傍類似の建物の家賃水準との比較
  4. 従前の家賃が不相当となったこと及び不増額の特約がないことの要件
    が備われば契約の条件にかかわらず増額請求権が発生する等

しかしながら、家主様と借主様との間の揉め事は絶えず、話し合いはエスカレートしていく可能性があるのが実情です。したがって、家賃の改定賃料請求額が妥当か否かをまず不動産鑑定士に相談することをお勧めいたします。

家賃の値下げ・値上げの可能性があるか否かの判断は無料です。また賃料増額又は減額を請求された場合はまずご相談ください。

なぜならば、鑑定評価により客観的な立場・公平な観点から問題を解決しようとする基礎資料としてお役に立つと思うからです。

鑑定書を活用して問題解決

 

財産分与、遺産分割、遺留分滅殺請求等のために

不動産鑑定書財産分与、遺産分割、遺留分減殺請求等の調停や訴訟の可能性がある場合、又は調停や訴訟中で第三者の意見として不動産鑑定書を必要とする場合に不動産鑑定をお受けしております。

不動産の価格は、経済の動向、立地の変化等と共に複雑・多様化し不動産の専門家でなければ不動産の価格を立証することは難しい作業です。

しかしながら、国家資格として不動産の評価を公に認められた不動産鑑定士が算出した価格は適正価格として裁判や調停における様々な場面に不動産鑑定評価書は、時価を立証することができる唯一の書類です。 是非、不動産鑑定書をご活用下さい!!

※最近の評価依頼実績
大阪市西区店舗300㎡継続賃料(家賃)
東大阪市店舗1,100㎡継続賃料(家賃)
京都市右京区事業所700㎡継続賃料(家賃)
大阪市北区事業所敷地200㎡継続賃料(地代)
某ショッピングセンター継続賃料(家賃)
※鑑定評価書は下記のような場合に役立ちます。
  • 相続税法上の時価鑑定等
  • 担保評価(金融機関から融資を受ける場合等)
  • 不動産の売買・交換等(適正時価把握の参考等)
  • 遺産分割(相続における不動産の時価評価等)
  • 離婚等の財産分与等
  • 税務対策(役員・関連会社・親族間売買等)
  • 法人所有不動産の売却価格の役員会での検討資料等
  • 法人が購入したい物件の役員会での検討資料として等
  • 隣接地購入に当たりその価格の検討資料として
  • 地代・家賃等の鑑定(訴訟の資料として)
  • 会社設立の現物出資として
  • 民事再生・会社更生のため
  • 立退き交渉のための資料として
  • 証券化不動産の取得・時価算定のため
  • 減損会計のため
  • 賃貸等不動産の時価算定のため

ご依頼目的に応じ、お急ぎの場合、土・日対応等も、柔軟に行っておりますのでお問い合わせはフリーダイヤル、メール、FAX(06-6315-5125)等をご活用下さい。

期間間近の大量案件でも短期間で対応処理可能です。お気軽にお問い合わせください。

休日相談のご案内はこちらをクリック

不動産鑑定士 小林穂積【運営者】
株式会社アプレイザル総研
不動産鑑定士・宅地建物取引士 
小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話:0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書:広大地評価の重要裁決事例集 / 広大地評価判定の実務

PAGETOP
   

Copyright © 株式会社アプレイザル総研 All Rights Reserved.