土地評価・底地の土地活用・賃料見直しならお気軽にご相談ください

訴訟鑑定(地代・家賃等)

地代・家賃・遺産分割・財産分与・遺留分・減殺請求等の訴訟になる可能性のある鑑定評価をお受けしております。

訴訟の可能性のある鑑定評価

不動産の価格は、経済の動向、立地の変化等と共に複雑・多様化し不動産の専門家でなければ不動産の価格を立証することは難しい作業です。

しかしながら、国家資格として不動産の評価を公に認められた不動産鑑定士が算出した価格は適正価格・適正資料として様々な場面に疎明資料として活用して頂けます。

訴訟鑑定は不動産鑑定評価基準に準拠することは当然ながら、賃料(地代・家賃等)の増減額請求においては、「直近の合意時点」が何時で、その間の経済事情の変動があったのか、

又、賃料が従来に比べて不相当になっているのかを検討しながら鑑定評価書を作成しております。

また、弊社では説得力のある鑑定評価書を作成するように努めております。過度にご依頼者寄りの偏った無理のある鑑定評価を行っておりません。なぜなら、無理のある鑑定評価書は相手側からの反論に耐え切れず、ご依頼者にとって「良かれかし」と思って行ったことが不利に働くことが往々にしてあるからです。

しっかりした説得力のある鑑定評価書を作成することが、相手側もこの鑑定評価書では納得せざるを得ないとなるような書類を作成しております。

※このような場合にお力になれます。
  • 調停や裁判において継続賃料(地代・家賃)の増減額請求をしたい。
  • 調停や裁判において相手方の鑑定評価書に対し、どこが問題なのか妥当性があるのか調べて欲しい。
  • 離婚による財産分与を考えているが不動産の価値で揉めて調停や裁判に発展する可能性がある

 

※まずは相談ください(初回無料)

改定したい賃料(地代・家賃)の額が妥当な額なのか否かをまずチェックさせて下さい。

妥当な賃料ならば、鑑定評価をお受けさせていただきますので、よろしくお願いします。

※最近の評価依頼実績
大阪市西区店舗300㎡継続賃料(家賃)
東大阪市店舗1,100㎡継続賃料(家賃)
京都市右京区事業所700㎡継続賃料(家賃)
大阪市北区事業所敷地200㎡継続賃料(地代)
某ショッピングセンター継続賃料(家賃)
※鑑定評価書は下記のような場合に役立ちます。
    • 相続税法上の時価鑑定等
    • 担保評価(金融機関から融資を受ける場合等)
    • 不動産の売買・交換等(適正時価把握の参考等)
    • 遺産分割(相続における不動産の時価評価等)
    • 離婚等の財産分与等
    • 税務対策(役員・関連会社・親族間売買等)
    • 法人所有不動産の売却価格の役員会での検討資料等
    • 法人が購入したい物件の役員会での検討資料として等
    • 隣接地購入に当たりその価格の検討資料として
    • 地代・家賃等の鑑定(訴訟の資料として)
    • 会社設立の現物出資として
    • 民事再生・会社更生のため
    • 立退き交渉のための資料として
    • 証券化不動産の取得・時価算定のため
    • 減損会計のため
    • 賃貸等不動産の時価算定のため

ご依頼目的に応じ、お急ぎの場合、土・日対応等も、柔軟に行っておりますのでお問い合わせはフリーダイヤル、メール、FAX(06-6315-5125)等をご活用下さい。

期間間近の大量案件でも短期間で対応処理可能です。お気軽にお問い合わせください。

休日相談のご案内はこちらをクリック>>>

お問合せ
お問合せ
PAGETOP
   

Copyright © 株式会社アプレイザル総研 All Rights Reserved.