土地評価・底地の土地活用・賃料見直しならお気軽にご相談ください
  • アプレイザル総研へようこそ

即対応致します

不動産の担保評価・時価評価 底地・借地権の評価コンサル 家賃・立退き料等の訴訟鑑定 相続税の時価評価・相続税還付

新広大地セミナーのご案内

お客様のご要望を丁寧にヒアリング

最大限のご提案「お客様のお悩みを少しでも和らげたい」という想いから、お客様のご要望、ご予算等をまずは丁寧にお聞きします。
徹底的にお客様のご要望をお聞きした後に、弊社に出来る最大限のものを追求し、お客様の満足度を高め、お客様のお悩みを解決する一助になるように努めております。
それも最小限の費用と最大のサービスでお客様満足度を高め、説得力のある成果物を提供しております。
このように弊社は、常にお客様の立場に立ち、お客様のニーズに合った情報を発信し、お客様のお役にたつ鑑定評価書を数多く発行しております。

お陰様で、相続財産の時価評価、担保評価、売買(同族間売買、同族会社間売買、会社役員と会社間売買)、広大地評価の意見書、不動産の担保付贈与、不動産の現物出資、共有物分割、賃料・借地権売買の参考、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ホテル、リゾートホテル等の特殊な不動産、民事再生や事業再生に伴う不動産の評価から、不動産証券化などの不動産をめぐる様々な局面で新たなニーズに沿ったご提案不動産の鑑定評価を活用した解決に取り組み、付加価値のあるサービスをご提供しております。

是非、弊社にお気軽にご相談ください。

無料休日相談のご案内

お客様の声

VOICE事業承継に伴う不動産の鑑定でスピード対応と不安なことに丁寧に相談にのっていただきました

嶋本 和弘様
嶋本 和弘様
【鑑定依頼の経緯・目的】
個人事業主で不動産賃貸業を営む義父が65歳を迎え、体調も悪くなりそろそろ隠居を考え始めた時に 同居する娘婿の私と話し合い、事業承継することになりました。
当初は義父に言われた通り進めよう決めた一方で、疑問点は整理しながら第三者(税理士・司法書士など)の 評価を踏まえて経営改善しようと計画、3年後に長年の繋がり・経験と勘だけでは事業承継することは 難しいという結論に至り個人事業の法人化を進める目的で、大手銀行のご紹介で賃貸マンション2棟の 不動産鑑定をお願いしました。
当時脱サラの私は業界経験が浅く、一方で正確かつ確実に進めたい性分のわたしは、経営の方向性に理解共感 いただける税理士を探す一方で、当該物件の鑑定に際し、3つの点を見積もり各社にお願いしました。1.簿価と現況価格をしっかり把握したいということと。
(当該物件の建築年がバブル期に近かったこと)2.売買に伴う税務上のリスクを回避したいこと。
(エヴィデンスといわゆる免罪符的な証明)3.義父の相続を含めた将来に向けた備えたアドバイスのご提供【結論:価格・サービス・納期】
当然、3社程に同内容の見積もりをお願いしましたが、さすがに百戦錬磨の各社様に 価格的な優位性はほぼ差がなく、むしろアプレイザル社が最も高い金額ではありましたが、 鑑定プロセスの中で、現況調査が早く、なにより我々の視点で相談に応えてくれたことが 依頼の決定打になったと思っています。
とくに依頼目的をいちばん「しつこく」ヒアリングされ、なおかつ懸念点である簿価と現況価格とのギャップという 仮説に対して、収益性の評価観点をを分かり易くご説明いただいた点は、難しい専門用語は飛び交う鑑定書の 中でも一番刺さるポイントになりました。
そして、納期に関して大切なことは、依頼元(経営)・税理士(税務)がある程度方向性が一致し、依頼先(鑑定)に 率直に伝えることがそのスピード感をあげることに繋がったのではと感じております。
【今後について】
事業承継は経営はもちろん相続を見据えたアクションの一つともいえます。 今回は賃貸建物の売買になりましたが、土地相続が控える中で、将来広大地評価でお世話になることがあれば、 品質・サービスはそのままに、価格でもうひと踏ん張りを期待したいところです。

 

VOICE相続税申告で一番難しい土地の評価額の算定に豊富な知識と気さくな小林先生を推薦します

澤田会計事務所 澤田美智先生
澤田会計事務所
税理士 澤田美智先生
相続税の申告をする場合に一番難しいのは、やはり土地の評価額の算定です。なぜ難しいのでしょうか?土地は人間と同じで2つと同じ土地はありません。にも拘わらず、相続税法においては財産評価基本通達に基づいて評価することを定めています。
しかし、条文をよく読むと時価で評価する、となっています。では時価とは?この永遠の課題にぶつかった時、小林先生にご相談させていただいております。先生の誠実で気さくなお人柄と鑑定士としての豊富な知識と正確さ。信頼できる先生です。自信をもって推薦いたします。

 

VOICE相続した土地の評価額に納得できずに答を探していました

高すぎる土地の評価額に納得できない人
匿名希望
相続した土地の評価額が高すぎると疑問を感じあちこちに相談に参りました。相続税の支払いがあまりにも高額なのには、納得がいきませんでした。他の不動産鑑定士さんや税理士さんに、土地の評価額について私の疑問点を申し上げましたが、いずれも納得いく回答ではありませんでした。私の疑問に感じているのはおかしいのか?この高い相続税は仕方がないのかと諦めかけておりました。最後の望みと小林先生にご相談したところ、私の疑問に感じていたことを掬い取っていただき、評価額を下げる事ができました。お陰様で、多額の相続税の支払いもせずに済み、肩の荷がおりました。

お客様の声について詳しくはコチラ

お問い合わせ
不動産の評価で困ったことがありましたらいつでもご連絡下さいませ
0120-987-134
  • 平日9:00~20:00
  • 土日9:00~17:00

よくある質問

関西以外の物件も鑑定・広大地の意見書作成をしてもらえますか?
日本全国どちらの不動産でも鑑定・広大地の意見書作成を致します。ただし、近畿圏(大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山)以外の案件は、交通費等の実費をご負担いただく場合があります。全国対応可能なので、お気軽にご相談下さい。まずはお見積もり致しますのでご安心下さい。
電話相談をしたら必ず依頼をしなければいけないのですか?
そのようなことはございません。内容やご希望をお伺いし、税理士先生・クライアント様共にご納得頂いた場合のみお仕事をさせて頂きます。強引な勧誘等は一切致しませんのでご安心下さい。
相続した土地が広大地(こうだいち)の可能性があります。近くにマンションが建っているのですが、大幅な節税が期待できる広大地は諦めた方が良いのでしょうか?
マンションを建築して数年しか経過していない敷地が、相続税の当初申告及び更正の請求で広大地となったケースを数多く取り扱っています。諦めずに、ご連絡下さい。まずは机上調査をお勧めします。無料で机上調査を行っておりますのでご安心下さい。(注:広大地の適用は平成29年12月末日までに相続が発生した場合のみとなります)
電話相談から広大地の意見書作成までどのくらいの時間がかかりますか?
2 ~ 3週間の時間をいただいておりますのでご了承ください。お急ぎの場合は、お申し付け下さい。

良くある質問について詳しくはコチラ

お問い合わせ

お名前必須
お名前ふりがな
メールアドレス必須
電話番号
メールマガジン
ご用件
無料相談の日時
添付資料
個人情報の取扱いについて必須
本入力フォームおよび、メールでご連絡頂きました、お客様の個人情報につきましては、厳重に管理を行なっております。法令等に基づき正規の手続きによって司法捜査機関による開示要求が行われた場合以外を除き、第三者に開示もしくは、提供することはございません。
フォームへご入力いただきました個人情報につきましては厳正な管理の下でお取り扱いし、お取引に伴うご連絡や取引先管理として利用させていただきます。

News

KOBAKANニュース113号

1. 今年の景気動向 1~3月産業景気予測 !! 政府は11月の月例経済報告で景気の基調判断を「緩やかに回復している」として11カ月連続で据え置いた。個人消費は持ち直し、設備投資は増加基調にあるが、スマートフォン(スマホ …

大阪夢州IR 1兆円超投資

KOBAKANニュース112号

1. オフィス不足 バブル並み。東京都心 空室率2%割れ!! オフィスビルの不足感が強まっている。平成30年11月の東京都心の空室率は1.98%と、バブル経済期の1991年以来27年ぶりに2%を下回った。業容拡大で人手を …

オフィスビル不足バブル並

KOBAKANニュース111号

1. 地銀アパート融資減速、4割「厳格に」 「積極的」はゼロ!! アパートやマンションなど投資用不動産向け融資(アパート融資)が曲がり角にきている。日本経済新聞が全国の地方銀行に実施した調査によると、今後、積極的に融資を …

アパート融資曲がり角

ブログ

路地状敷地による区割と広大地判定

広大地は、昨年(H29年)12月31日をもって終わりましたが、広大地による相続税還付はこれからも活用できます。 本件土地は、相続開始後に戸建住宅用地の分譲で路地状敷地を組み合わせた区画割りが行われており、その地域の標準的 …

広大地に該当しないとした事例

地目の認定は現況主義!!

農用地区域外に存し、現況宅地又は雑種地なので農地に準じた価額とする理由はない!! 大裁(諸)平11第120号 平成12年5月24日裁決 《裁決要旨》 請求人は、本件土地の価額は、倍率方式によって農地に準じた価額で評価すべ …

広大な土地だが、道路不要と判断!!

広大地は、昨年(H29年)12月31日をもって終わりましたが、広大地による相続税還付はこれからも活用できます。 本件土地は、著しく地積が広大であると認めるが、位置指定道路の拡幅のための用地提供は公共公益的施設用地の負担に …

広大地に該当しないとした事例
PAGETOP
   

Copyright © 株式会社アプレイザル総研 All Rights Reserved.