不動産鑑定書の作成にどれくらい時間が、かかりますか？

通常は受注から納品まで二週間程度と考えておりますが、お急ぎの場合はご連絡下さい。個別に対応致します。

同族法人間、同族法人・個人間等の不動産の売買になぜ不動産鑑定書が有効なのですか？

税務署から不動産の価格が安すぎる、もしくは高すぎるのではないかとの指摘を受けるリスクを回避するために、同族法人間等の不動産売買に不動産鑑定が有効です。

関西以外の物件も鑑定をしてもらえますか？

日本全国どちらの不動産でも鑑定を致します。

電話相談をしたら必ず依頼をしなければいけないのですか？

内容やご希望をお伺いし、税理士先生・クライアント様共にご納得頂いた場合のみお仕事をさせて頂きます。強引な勧誘等は一切致しませんのでご安心下さい。

借地権付建物を第三者に売却する場合、地主の承諾が必要ですか？

借地権が賃借権の場合、賃借権の譲渡・転貸に地主の承諾が必要となります。また、土地の賃貸借契約書に譲渡禁止の特約がなくても、土地の賃貸借の場合、地主の承諾が必要です。

親子間、兄弟間、親族間の不動産の取引（売買）は低すぎても高すぎてもダメ、とはどういう事ですか。

親子間、兄弟間、親族間等の間で不動産の売買価格は、第三者（他人）との取引ではないので、自分達の思いのままに自由に売買価格を決めうる立場にあっても、自由に不動産の価格を決めて売買するのではなく、適正な時価で取引する必要があります。

大阪で不動産鑑定による節税対策ならアプレイザル総研

Q: 借地権付建物を第三者に売却する場合、地主の承諾が必要ですか？

借地権が賃借権の場合、賃借権の譲渡・転貸に地主の承諾が必要となります。 また、土地の賃貸借契約書に譲渡禁止の特約がなくても、土地の賃貸借の場合、地主の承諾が必要です。

ご覧いただき有難うございます。世の中に貢献する事、お客様に感謝される会社であり続ける事を目標に健全経営を行っております。さらに私達を必要として下さるお客様に最良の満足を提供できるように行動しております。

株式会社アプレイザル総研
代表取締役　小林　穂積

関連ページ：ご挨拶はこちらをクリック＞＞＞

なぜ不動産鑑定士による不動産鑑定が必要か

その理由 1

不動産鑑定士による不動産鑑定が必要か否かは土地の価格（時価）の把握はおおまかな時価でいいのか、それとも不動産鑑定士による精緻（せいち）な時価が必要か否かによります。

おおまかな時価でよければ世間では不動産の価格は一物四価、五価と言われているので、それぞれの価格を採用すればいいことです。

一物四価とは▼

・実勢価格（時価）

・公示価格（1月1日の価格）←国土交通省土地鑑定委員会に基づく価格

・相続税評価額（路線価1月1日の価格）←公示価格の8割と言われています。

・固定資産税評価額（1月1日の価格）←公示価格の7割と言われています。

詳しくはよくある質問　一物四価をクリック＞＞＞

一物五価とは▼

上記の一物四価に下記の価格を加えたものを言います。
・基準地価（7月1日の価格）←各都道府県知事による価格

その理由 2

不動産鑑定書は公的証明能力を有し、疎明資料として様々な場面で活用することができますので、相続税の時価評価、訴訟に用いる疎明資料、担保評価、不動産証券化などの評価、同族間・個人間の売買の価格の根拠として不動産鑑定書が必要になります。

不動産鑑定士による不動産鑑定書は証明能力を有し、疎明(そめい)資料として活用することができますので、訴訟における疎明資料として、不動産の担保評価の資料として、不動産証券化等の評価書として不動産鑑定書を活用していただけます。

又、不動産鑑定士による鑑定評価書は不動産鑑定評価基準に基づき必要にして十分な作業を尽くして決めた「鑑定評価額」が記載されています。

不動産の評価で困ったことがありましたらいつでもご連絡下さいませ

0120-987-134

平日9:00～20:00
土日9:00～17:00

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よくある質問

不動産鑑定書の作成にどれくらい時間が、かかりますか？: 通常は受注から納品まで10日～14日程度と考えておりますが、お急ぎの場合はご連絡下さい。個別に対応致します。ただし、多量のご依頼(たとえば80件)の場合などは、1ヶ月以上かかる場合があります。

同族法人間、同族法人・個人間等の不動産の売買になぜ不動産鑑定書が有効なのですか？: 同族法人間、同族法人・個人間、親子間、兄弟間等の親族間の不動産の売買価格は、第三者（他人）との取引ではないので、自分達同族法人間、同族法人・個人間、親子間、兄弟間等の思いつきや都合で自由に価格を操作して決めて取引する可能性があるからです。このような場合には税務署から不動産の価格が安すぎる、もしくは高すぎるのではないかとの指摘を受けるリスクを回避するために、同族法人間等の不動産売買に不動産鑑定が有効です。なぜならば不動産鑑定書は不動産の時価を説明する資料として最適なので、税務署への不動産価格の疎明（そめい）資料としてご活用ください。税務署に対し自分たちの力だけで不動産の価格を説明するとなるとやや無理であったり、時間を要したり、面倒くさいことが多くありますが、多少の費用がかかっても不動産の専門家である不動産鑑定士の力を活用した方が税務署に対して効果的です。
関連ページ：同族間での不動産売買は時価鑑定へをクリック＞＞＞

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固定資産税据え置き特例　住宅地は終了は調整　政府・与党！！【第144号】

2021年11月30日コバカンニュース

１.　固定資産税据え置き特例　住宅地は終了は調整　政府・与党！！政府・与党は2021年度に新型コロナウイルス対策として適用している固定資産税の負担増を回避する特例について、縮小する調整に入った。住宅地は1年限りの措置と …

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簡易鑑定をおすすめしない理由

2021年11月5日不動産鑑定の基礎

平成22年1月に国土交通省による「価格等調査ガイドライン」が施行されて、不動産鑑定評価基準に基づいて行われる鑑定評価（不動産鑑定）と不動産鑑定評価基準に基づかないで行われる価格等調査（簡易な価格調査）とに区分されました。その結果、不動産鑑定評価基準に定める手法の一部のみを適用して価格を求めた書類は不動産鑑定書又は評価という名称を用いてはならないことになりました。よって簡易鑑定書等という言葉は使えなくなりました。書類の表紙以外にも鑑定とか評価という言葉は使えなくなったのは言うまでもありません。

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