不動産鑑定士とは

不動産鑑定士は「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済的な価値を判定し、その価値を価格として表示するのが不動産鑑定士の主な仕事です。

又、不動産鑑定の評価業務は高度に専門的な知識を要求される不動産の専門家であるため、不動産の鑑定評価業務に関して独占的地位を与えられ保護されています。従って不動産鑑定士以外の者はその業務をしてはならないとされています。

不動産の鑑定評価に関する法律▼

（定義）
第二条　この法律において「不動産の鑑定評価」とは、不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。以下同じ。）の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。

（不動産鑑定士の業務）
第三条　不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を行う。

2　不動産鑑定士は、不動産鑑定士の名称を用いて、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じることを業とすることができる。

【引用】：不動産の鑑定評価に関する法律

不動産の鑑定評価とは

不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、不動産鑑定士が対象不動産の経済価値を判定し貨幣額で表示することを言います。また、これを書面にしたのが不動産鑑定書です。

不動産鑑定士とは「不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度な専門家」です。また、不動産鑑定評価とは、「不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」をいいます。
（ウィキペディア・フリー百科事典による定義）

不動産鑑定評価業務は、高度に専門的な知識を必要とするため、「不動産の鑑定評価に関する法律第2条、第36条」により、不動産鑑定士、不動産鑑定士補以外の者がしてはならないと記されています。

不動産の価格は、経済の動向、立地の変化等と共に複雑・多様化し不動産の専門家でなければ不動産の価格を立証することは難しい作業です。しかしながら、国家資格として不動産の評価を公に認められた不動産鑑定士が算出した価格は適正価格として様々な場面に疎明(ソメイ)資料として活用して頂けます。

不動産鑑定評価書（一般鑑定または本鑑定）と簡易鑑定の違いについて

（１）不動産鑑定評価基準等

国土交通省では不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行うに当たっての基準等を定めています。

国土交通省の「ガイドライン」に即して不動産鑑定士が発行する文書は下記の３種類です。

不動産鑑定評価書
価格等調査報告書
意見書

（２）不動産鑑定書とは

不動産鑑定評価書とは、不動産の鑑定評価に関する法律第39条に基づいて、不動産鑑定業者が依頼者に対して交付する文書であり、不動産鑑定士が作成します。

又、不動産鑑定評価書は、不動産鑑定評価基準に則ったものを不動産鑑定書（一般鑑定または本鑑定という）といいます。不動産の鑑定評価に関する法律第3条第1項に基づく不動産鑑定書です。

不動産の鑑定評価とは、合理的な市場があったならばそこで形成されるであろう正常な市場価値を表示する価格を不動産鑑定士が把握する作業です。

（3）価格等調査報告書

不動産鑑定評価基準に則らないで、あるいは評価手法を選択適用して行う価格又は賃料の調査書面を価格等調査報告書と言います。

したがって不動産鑑定評価書に比べて簡易で、報告書には鑑定又は評価という用語が使えないので、使い方には注意が必要です。

簡易鑑定については、平成22年1月の国土交通省の価格等調査ガイドラインにより、鑑定評価基準に則らない価格等調査の不動産に関する報告書をいいます。従って「評価」又は「鑑定」という言葉は不動産鑑定書以外には使えなくなりました。

又、簡易鑑定という言葉はなくなり、現在では「価格調査書」「意見書」「調査報告書」等と呼ばれて使用されています。

（4）不動産の意見書

国土交通省が平成21年8月に発表したガイドライン即ち「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」に基づく意見書です。

意見書…価格の表示がある場合
意見書…価格の表示のない場合

この意見書は「不動産の鑑定評価に関する法律」第3条第2項の規定に基づいて発行されます。

不動産鑑定書の効果

・税務署への疎明(ソメイ)資料として

・会社役員会での打合せ資料として

・相続税の時価鑑定の資料として

・各種届出の説明資料として

不動産鑑定士の役割、効用

不動産の諸々の問題解決にあたり、その不動産が争うに値する価値があるか否かです。そのためには、まず不動産の価値を知ることが先決です。

その点、不動産鑑定士は、「不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」を専門にするスペシャリストなので、不動産の客観的な価値を一早く知る立場にあるので、不動産の有効活用や相続時の財産の配分についての具体的な分け方や、相続財産の評価減額の仕方について提案も可能です。

コメント▼

さらに不動産鑑定士は不動産のスペシャリストですので、不動産に関する専門家とのパイプを持っています。そのネットワークは生かせる立場にあることも強みの1つです。

大阪市内の不動産鑑定評価

弊社は大阪市北区に事務所を構えている関係もあって、大阪市内の不動産鑑定の依頼が多いという事実があります。鑑定の依頼主が大阪市内に存し、なおかつ依頼主の所有する物件の鑑定評価をするケースがとても多いのです。

そういう事もあって、大阪市内の動き、鉄道新線の開通や計画情報、大阪万国博開催に伴う鉄道会社等の動きや計画情報、大阪市内のオフィス賃料情報、不動産動向情報等を毎月情報収集し、名刺交換したお客様やWEBにてこれらの情報をKOBAKANニュース（毎月）に掲載し情報を発信しております。

したがって、大阪市内を含め大阪府下等の不動産の動きはよく分かるようになっております。KOBAKANニュースは2007年7月から情報発信しておりますのでかれこれ12年になります。KOBAKANニュースはお客様に大好評で今まで続いているのだと思っております。

弊社はこのように大阪市内に事務所を構えていること、及びお客様と月1回つながっていることもあって大阪市内の収益物件や賃料訴訟案件やお客様の会社と社長との同族法人・個人間の身近な不動産の取引の不動産鑑定等数多くの経験を積んでおります。

大阪市内の不動産鑑定評価等のご相談がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

ご相談は無料です。

不動産の鑑定の費用について詳しくはこちら＞＞

大阪市内の不動産の鑑定評価の実績（最近）

・大阪市都島区　底地

・大阪市北区　　収益物件

・大阪市城東区　収益物件

・大阪市東成区　事務所

・大阪市西区　　区分所有物権

なぜ不動産鑑定士による不動産鑑定が必要か

その理由 1

不動産鑑定士による不動産鑑定が必要か否かは土地の価格（時価）の把握はおおまかな時価でいいのか、それとも不動産鑑定士による精緻（せいち）な時価が必要か否かによります。

おおまかな時価でよければ世間では不動産の価格は一物四価、五価と言われているので、それぞれの価格を採用すればいいことです。

一物四価とは▼

・実勢価格（時価）

・公示価格（1月1日の価格）←国土交通省土地鑑定委員会に基づく価格

・相続税評価額（路線価1月1日の価格）←公示価格の8割と言われています。

・固定資産税評価額（1月1日の価格）←公示価格の7割と言われています。

一物五価とは▼

上記の一物四価に下記の価格を加えたものを言います。 ・基準地価（7月1日の価格）←各都道府県知事による価格

その理由 2

不動産鑑定書は公的証明能力を有し、疎明資料として様々な場面で活用することができますので、相続税の時価評価、訴訟に用いる疎明資料、担保評価、不動産証券化などの評価、同族間・個人間の売買の価格の根拠として不動産鑑定書が必要になります。

関連ページ：不動産鑑定書が必要な場合とはこちらをクリック＞＞＞

不動産鑑定士による不動産鑑定書は証明能力を有し、疎明(そめい)資料として活用することができますので、訴訟における疎明資料として、不動産の担保評価の資料として、不動産証券化等の評価書として不動産鑑定書を活用していただけます。

又、不動産鑑定士による鑑定評価書は不動産鑑定評価基準に基づき必要にして十分な作業を尽くして決めた「鑑定評価額」が記載されています。

お客様の声

VOICE事業承継に伴う不動産の鑑定でスピード対応と不安なことに丁寧に相談にのっていただきました

嶋本　和弘様: 【鑑定依頼の経緯・目的】
個人事業主で不動産賃貸業を営む義父が６５歳を迎え、体調も悪くなりそろそろ隠居を考え始めた時に同居する娘婿の私と話し合い、事業承継することになりました。
当初は義父に言われた通り進めよう決めた一方で、疑問点は整理しながら第三者（税理士・司法書士など）の評価を踏まえて経営改善しようと計画、３年後に長年の繋がり・経験と勘だけでは事業承継することは難しいという結論に至り個人事業の法人化を進める目的で、大手銀行のご紹介で賃貸マンション２棟の不動産鑑定をお願いしました。
当時脱サラの私は業界経験が浅く、一方で正確かつ確実に進めたい性分の続きを読む＞＞＞

VOICE相続税申告で一番難しい土地の評価額の算定に豊富な知識と気さくな小林先生を推薦します

澤田会計事務所 税理士澤田美智先生: 相続税の申告をする場合に一番難しいのは、やはり土地の評価額の算定です。なぜ難しいのでしょうか？土地は人間と同じで2つと同じ土地はありません。にも拘わらず、相続税法においては財産評価基本通達に基づいて評価することを定めています。
しかし、条文をよく読むと時価で評価する、となっています。では時価とは？この永遠の課題にぶつかった時、小林先生にご相談させていただいております。先生の誠実で気さくなお人柄と鑑定士としての豊富な知識と正確さ。信頼できる先生です。自信をもって推薦いたします。

お客様の声について詳しくはコチラ