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株式会社アプレイザル総研
代表取締役 小林 穂積
◆不動産鑑定士 小林穂積 著作一覧
重要裁決事例に学ぶ 《相続税》 土地評価の実務2 | 重要裁決事例に学ぶ 《相続税》 土地評価の実務 | 広大地評価の 重要裁決事例集 | 広大地評価・判定 の実務 |
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国税不服審判所の裁決事例のうち土地(底地を含む)相続税法22条、時価、鑑定、特別の事情の事例を掲載。 | 国税不服審判所の相続税の裁決事例の中から、45事例を厳選。 | 国税不服審判所の裁決事例のうち広大地に関する100事例をまとめた広大地評価の必携書。 | 相続税額を大幅に減額させる広大地についての解説書。 |
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なぜ不動産鑑定士による不動産鑑定が必要か
不動産鑑定が初めての方に、なぜ不動産鑑定士による不動産鑑定が必要なのかご説明します。
その理由 1
不動産鑑定士による不動産鑑定が必要か否かは土地の価格(時価)の把握はおおまかな時価でいいのか、それとも不動産鑑定士による精緻(せいち)な時価が必要か否かによります。
おおまかな時価でよければ世間では不動産の価格は一物四価、五価と言われているので、それぞれの価格を採用すればいいことです。
その理由 2
不動産鑑定書は公的証明能力を有し、疎明資料として様々な場面で活用することができますので、相続税の時価評価、訴訟に用いる疎明資料、担保評価、不動産証券化などの評価、同族間・個人間の売買の価格の根拠として不動産鑑定書が必要になります。
不動産鑑定士による不動産鑑定書は証明能力を有し、疎明(そめい)資料として活用することができますので、訴訟における疎明資料として、不動産の担保評価の資料として、不動産証券化等の評価書として不動産鑑定書を活用していただけます。
又、不動産鑑定士による鑑定評価書は不動産鑑定評価基準に基づき必要にして十分な作業を尽くして決めた「鑑定評価額」が記載されています。
よくある質問
- 不動産鑑定書の作成にどれくらい時間が、かかりますか?
- 通常は受注から納品まで10日~14日程度と考えておりますが、お急ぎの場合はご連絡下さい。個別に対応致します。 ただし、多量のご依頼(たとえば80件)の場合などは、1ヶ月以上かかる場合があります。
- 同族法人間、同族法人・個人間等の不動産の売買になぜ不動産鑑定書が有効なのですか?
- 同族法人間、同族法人・個人間、親子間、兄弟間等の親族間の不動産の売買価格は、第三者(他人)との取引ではないので、自分達同族法人間、同族法人・個人間、親子間、兄弟間等の思いつきや都合で自由に価格を操作して決めて取引する可能性があるからです。 このような場合には税務署から不動産の価格が安すぎる、もしくは高すぎるのではないかとの指摘を受けるリスクを回避するために、同族法人間等の不動産売買に不動産鑑定が有効です。 なぜならば不動産鑑定書は不動産の時価を説明する資料として最適なので、税務署への不動産価格の疎明(そめい)資料としてご活用ください。 税務署に対し自分たちの力だけで不動産の価格を説明するとなるとやや無理であったり、時間を要したり、面倒くさいことが多くありますが、多少の費用がかかっても不動産の専門家である不動産鑑定士の力を活用した方が税務署に対して効果的です。
関連ページ:親族・同族間での不動産売買は時価鑑定へをクリック>>>
小林穂積のツイッター


株式会社アプレイザル総研
不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話:0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書:土地評価の実務 part2 / 土地評価の実務
News
マンション高騰、近畿圏止まらず【コバカンニュース161号】
2023年3月2日 コバカンニュース
1.マンション高騰、近畿圏止まらず 新築2連続で最高値!! 新築マンションの販売価格の上昇が近畿圏でも止まらない。不動産経済研究所(東京・新宿)によると、2022年の新築物件の1㎡当たりの単価は77万円と2年連続で最高値 …
旧耐震基準のマンション、改修・建替え進まず!【コバカンニュース160号】
2023年1月31日 コバカンニュース
1.旧耐震基準のマンション、改修・建替え進まず!都は16% 旧耐震基準で建設された分譲マンションの改修や建て替えが進まない。17日で28年となる阪神大震災では被害が深刻化したうちの約9割を旧基準の建物が占めた。首都直下地 …
新大阪周辺「都市再生緊急整備地域」に指定【コバカンニュース159号】
2023年1月9日
1.新大阪周辺「都市再生緊急整備地域」に指定!!官民一体活性化! 国は10月28日に新大阪駅周辺を都市再生緊急整備地域に指定し、規制緩和や税制面などで様々な優遇措置を受けられるようになった。内閣府の担当者によると、指定を …
住宅ローン「フラット35」不適切利用19億円【コバカンニュース158号】
2022年11月11日 コバカンニュース
1.住宅ローン「フラット35」不適切利用19億円第三者に賃貸、事務所転用!! 住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡り、会計検査院は10月5日、2017~18年度に融資を受けた物件で自ら …
基準地価、大阪・京都・兵庫商業地が上昇【コバカンニュース157号】
2022年10月7日 コバカンニュース
1.基準地価、大阪・京都・兵庫商業地が上昇 コロナ制限緩和で活性化!! 関西2府4県の2022年の基準地価(7月1日時点)は大阪府、京都府、兵庫県の商業地価が上昇に転じた。新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための行動制限 …