お客様の声

【結論：価格・サービス・納期】
当然、３社程に同内容の見積もりをお願いしましたが、さすがに百戦錬磨の各社様に 価格的な優位性はほぼ差がなく、むしろアプレイザル社が最も高い金額ではありましたが、 鑑定プロセスの中で、現況調査が早く、なにより我々の視点で相談に応えてくれたことが 依頼の決定打になったと思っています。

とくに依頼目的をいちばん「しつこく」ヒアリングされ、なおかつ懸念点である簿価と現況価格とのギャップという 仮説に対して、収益性の評価観点をを分かり易くご説明いただいた点は、難しい専門用語は飛び交う鑑定書の 中でも一番刺さるポイントになりました。
そして、納期に関して大切なことは、依頼元（経営）・税理士（税務）がある程度方向性が一致し、依頼先（鑑定）に 率直に伝えることがそのスピード感をあげることに繋がったのではと感じております。

【今後について】
事業承継は経営はもちろん相続を見据えたアクションの一つともいえます。 今回は賃貸建物の売買になりましたが、土地相続が控える中で、将来広大地評価でお世話になることがあれば、 品質・サービスはそのままに、価格でもうひと踏ん張りを期待したいところです。

私は大阪市に事務所のある税理士です。複雑な相続税事案があり、広大地評価を適用すべきかどうか・・・・。広大地本を買いあさり勉強すればするほど悩ましく、また、税理士の仲間に相談してもスッキリ答が出る問題ではなく、まして税務署に問い合わせても、あやふやな雲をつかむような返事で、ますます広大地の泥沼にはまっていく感じ。そんなときワラをもすがる思いで、ネットで近辺の、広大地を得意とする不動産鑑定士を捜し出し、電話して打ち合わせました。その人が小林先生でした。

事案は用途区分・容積率が交錯していて、周りもマンションが適度に建っていて、駅から１５分あまりの、かろうじて要件を満たしているが、見ようによっては広大地を否認されかねない、まさしく中途半端な土地でした。

税額が大きかったので、失敗したときの加算税延滞税にひるみ、期限内申告ではとりあえず通常評価で申告納税。その後で小林先生のいかにも専門家の圧力のある分厚い資料を添付し、更正の請求を出す事としました。結果は満点、調査もなく、ほぼ請求どおりの還付を受ける事が出来ました。

税務署員も不動産のプロではありませんので、迷うところは多々あると、思います。そういうときに、土地所在地域の法的規制・現場状況の確認作業に動き回ることなく、理路整然と根拠を明示して広大地に該当するか否かを導いてくれるのですから、税務署も助かるわけです。納税者も、税理士も助かります。そのコストは安いものです。悩んでおられる納税者・税理士の先生方、まずは電話で相談してみられては・・・？
広大地が、無理ならはっきり言ってもらえますので、諦めもつきます。
小林先生が「いける」と言われら、・・・・多分いけるでしょう。(注：広大地の適用は平成29年12月末までに相続が発生した場合になります)
関連ページ：相続税還付支援について詳しくはこちらをクリック＞＞＞

相続税還付について、御社に相談しようかどうしようか、とても迷いました。でも今となっては、勇気を出してよかったです。税務署から、相続税について税額が減少し、600万円の還付金が出ましたという通知を受け取り、とても嬉しかったです。

とても親切にして頂き、又、小林先生と同席していた税理士さんが、『不動産の評価について計算間違いをしているので、間違いなく税金が相当戻って来ますよ。』と、言われました。

相続した土地は、使い勝手が悪い土地なのに、何故この土地の相続税の評価が、こんなに高いのか納得できませんでした。

色々な専門家に聞いたのですが、私の納得できる答えが得られずに悶々としておりました。御社に相談に伺う時は、私の疑問に感じていることには、鼻にもかけて貰えないのでは？と、とても不安に思っておりました。ところが私の相続した土地は、十分に建物は建ちますと説明していただき、納得すると共に、払い過ぎた相続税が戻って来ると言って頂いた時の、喜びを是非、皆さんにも味わって頂きたいと思います。迷っている方、悩んでいる方、是非、小林先生に相談してみてください。

(※土地の詳細については、お伝えしたいのですが、プライバシーの関係で大まかな表現になっております事をご了承下さい)

数年前に知人が新しく会社を設立するというので、ちょうど会社所有の事務所ビルの２階部分約４０坪が空いていたため、相場の家賃よりも相当安くお貸ししました。会社設立当初は、物入りなので会社が順調になれば、相場の家賃に戻すという約束でした。

そしてその会社は順調に業績を伸ばして来たので、そろそろ相場の家賃に戻してほしいと伝えますと、そんな話は聞いていないと一点張りで話し合いに応じて貰えず、とうとう弁護士を入れて争うことになりました。その折、知人の紹介で、小林先生に継続家賃の鑑定書を作成して頂きました。

争いは調停から地裁へと進み、当事者間の人間関係から当初の家賃が相場よりも低かったこと、時の経過が変化していること等で提出の鑑定書が、今回の争いにとても役に立ち、ほぼ満額に近くで和解が成立しました。

インバウンドで大阪市内の商業地の地価が上昇すると共に新規家賃も急激に値上がりし、今の家賃より相当高くお貸しできる状況になったと確信しておりました。ところが、今お貸ししている店は、家賃は値上げできず、どうすればいいのかと思っていました。

借家人である社長は、『家賃は下がっている。』の一点張りで話にならず困ってしまいました。

そんな折、地価公示が発表になりました。その記事には大阪市内中心部がマンション開発やら、インバウンドやらで商業地の地価が上昇と報じていました。

さらに、オフィスビルの不足感が一段と強まっているというので、私の店の家賃も上げられるはずと期待しました。しかし、当事者間の話し合いは平行線のまま時間が経ちました。このような折、知人の紹介で不動産鑑定士の小林先生をご紹介いただき、家賃値上げの件をご相談申し上げました。

すると、調査の結果「値上げは可能です」という心強いお返事をいただき、鑑定をして頂き、訴訟を開始しました。何度となく弁護士間のやりとりはありましたが、しっかりした鑑定評価書であったので希望通り家賃の値上げに成功しました。その折はありがとうございました。

20数年前から、借りている土地をめぐって、地主との間で争いが生じました。持ち主の祖父が高齢の為、孫の私が、地主の地代値上げ交渉に対して対処してきました。今回は、借地権付き建物という特殊な案件の鑑定を依頼するに当たり、どの鑑定士に依頼しようかと悩んでいました。 小林先生のHPは、見やすく、HPから借地権に強いという印象を持ったので、この人なら私の考えをうまく形にしてくれるかもしれないと思い、事務所にお伺いし、無料相談をして貰いました。

するととても、話がしやすく、調停中にもかかわらず、的確なアドバイスを頂き、この種の仕事に手慣れているなと感じました。そのため、相談をしているうちに、その場で仕事を依頼する事を決めました。

小林先生に安心して鑑定の仕事の依頼が出来たことに安堵しています。有難うございました。又、裁判で戦うに当たり、不動産に強い弁護士の先生を紹介していただき、思っていた以上に有利な展開になりました。

相手方の鑑定書に対する的を得たコメントは裁判を有利に運ぶ上で大いに助かったと弁護士の先生から小林先生の感想を聞き仕事を頼んでよかったと胸を撫で下ろしております。

不動産鑑定士の小林先生が定期的に配信されているメールマガジンやブログを拝見し、広大地判定に関する裁決事例、判決時例の研究・研鑽度が高く、不動産流通業界の動向への関心度も非常に高い先生だと思い、広大地判定の意見書作成を依頼することに致しました。

作成いただいた意見書を課税庁へ提出したところ、判定意見の具体性とこれに添付された判定地・周辺地域の大量の情報・資料は、課税庁への強い説得材料となり、意見聴取すらなくあっさり申告是認となり、非常に安心いたしました。

小林先生に、広大地の判定と意見書作成をお願いして、本当に良かったです。
(注：広大地の適用については、法改正のため、現在は平成29年12月末日までに相続が発生した場合のみ可能です)

不動産鑑定士の小林先生には、平成23年に母親の相続に絡んで広大地判定の意見書を作成して頂き、相続財産の価格を大幅に下げる事が出来て大いに助かりました。

もしもあの時、広大地という発想がなければどうなっていたか、と考えると胸を撫で下ろす思いである。私どもは、今も長男が家督相続をすることで兄弟共々合意しているので、資産が長男に集中するため専属の税理士、石川先生の勧めで不動産鑑定士に広大地の意見書作成を依頼した。
税理士の石川先生から、不動産鑑定士の広大地の意見書を相続税の申告書につければ、相続財産が半減し、相続税が安くなる可能性があると提案された時は、凝り固まった税務担当者が本当に広大地として判定してくれるのかと半信半疑であったが、今から思えばやって良かったと思う。
私の友達も相続の時に、他の不動産鑑定士に広大地判定の意見書を作成して相続税申告したが、否認され、その友人が不動産鑑定士の評価は半分は否定されると言っていたことを思うと、小林先生に依頼して本当に良かったと思っております。
また、今回は父の相続が発生して、平成23年に作成して貰った広大地判定の意見書に基づき、相続税の申告をすると共に、個人の資産を一部法人へ移して税金対策をしなければと思い、不動産鑑定士の小林先生に力をお借りすることになり、本当にこのご縁は忘れる事のないものになりました。(2017年　2月)
(注：広大地の適用については、法改正のため、現在は平成29年12月末日までに相続が発生した場合のみ可能です)

私には兄がおりましたが、3年前に突然亡くなり、そして母も昨年亡くなりました。父は今年、老人ホームに入居してしまい、相続する予定ではなかった家屋敷などを私が相続することに。

しかし、父は痴呆が激しく意思能力に欠けるため相続対策が全く出来ないままでした。父が亡くなってからどうなるのかが心配になり、私の会社の顧問税理士に相談したところ、数千万円の相続税がかかりそうだと分かり、愕然としました。

何か対策をと先生に相談してみましたが、相続は専門外とのことで途方に暮れていたところ、書店に平積みされていた大阪の不動産鑑定士：小林穂積さんの広大地の本を見つけ、読んで「コレだ！　これなら相続税を安くできる！」と直観し、地元の税理士・不動産鑑定士に問い合わせてみることに。

しかし、双方からは「広大地判定は無理」との返事しか返って来ず、あきらめの文字もよぎりました。ただ、出来ると直観したにもかかわらず、このままあきらめてしまうのは腑に落ちなかったので、広大地判定の書籍で知った大阪の不動産鑑定士：小林穂積さんに直接相談をしてみました。

すると、小林先生から「それでは、実際に現地を見てみましょう」と言っていただき、調査を経て広大地判定が出来るとの心強い意見を頂きました。これにより、広大地判定が適用されれば評価額は約半分に減額されるため、相続税対策が一気に進みそうです。

また、小林先生からは、相続税対策に詳しい地元の税理士さんを紹介していただくなどフォローもしていただき、一時はどうなるものかと悩みに悩んでいたことが解決に向かい、出会いに感謝しております。
(注：広大地の適用については、法改正のため、現在は平成29年12月末日までに相続が発生した場合のみ可能です)