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不動産鑑定の費用

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不動産鑑定費用について

弊社においては、成果物は下記のようになります。必要の応じて1または2、または3を選択していただければと考えております。

専門家に相談し問題解決

1.鑑定評価書(不動産鑑定評価基準に基づく正式なもの

2.広大地判定・物件調査

3.更正の請求(相続税還付サポート)

4.意見書

5.ゴルフ場・ホテル等特殊な案件

 

1.鑑定評価書(正式な不動産鑑定評価基準による)

費用:戸建住宅15万円(消費税別)、事業用の土地25万円(消費税別)より

鑑定評価書は不動産の鑑定評価に関する法律に規定された記載内容を全て網羅した不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価書です。したがって、お客様の利用目的や予算に応じて、作成させていただきます。

官公庁や税務上の節税対策や疎明資料、訴訟、遺産分割等の場合は、こちらをお勧め致します。

  • 官公庁等への提出資料が必要な場合
  • 税務上の節税対策
  • 疎明資料として税務署等提出用
  • 地代家賃等の交渉のために相手方・裁判所への提出の場合

更地15万円から家賃地代・借家権25万円から

お問い合わせ
納得いく回答が得られなかった方、お気軽にお問合せ下さい。
0120-987-134
  • 平日9:00~20:00
  • 土日9:00~17:00

2.広大地判定・物件調査

A.広大地の意見書

広大地の意見書広大地判定の意見書とは、財産評価基本通達24-4「広大地」(※改正により平成29年12月末日までに相続が発生した場合)に該当すれば相当大幅な評価減が可能です。

しかし、その判定は相当大幅なグレーゾーンな部分が多いため、広大地判定の妥当性を高めるために専門家である不動産鑑定士の作成した意見書を更正の請求(成功報酬制)の際にご活用下さい。

  • 対象不動産の表示
  • 対象不動産の基本的事項の表示(相続発生日、実査日等)
  • 地域要因の分析
  • 個別的要因の分析
  • 近隣地域の利用状況
  • その地域の利用状況
  • 対象不動産の最有効使用の判定
  • 広大地の判定の理由

 

広大地の意見書をお勧めするケース
◆広大地に該当するか自信がない方
◆広大地適用されると思うがリスクが心配な方
◆相続の申告期限が迫っているという方
◆3階建賃貸マンションを持っているが、広大地評価を適用 できるか心配だという方
◆開発道路の有無の判断が出来ず悩んでいる方!!
◆路地状開発に適しているのではと心配な方!!

B.開発想定図作成のみ (現地調査・役所調査がある場合 13万円~)

物件調査書

開発指導要綱に基づき、現地調査・役所調査を行ったうえで、開発道路の幅員・位置、区画割、標準画地面積の判定等を行います。

申告添付用としてご活用いただけます。

近隣の開発事例(開発登録簿)も取得して作成致します。

C.開発想定図作成のみ (現地調査・役所調査がない場合 8万円~)

現地調査は行わず、開発指導要綱に基づき、電話による簡易な調査を行い、標準画地面積の判定、開発道路の幅員・位置、区画割等を行います。

 

3.更正の請求(成功報酬型)

相続税の申告期限から5年以内であれば、「更正の請求」という税法上の正規の手続きを取ることによって、納め過ぎた相続税が戻って来ます。相続税の還付が認められるケースの大半が、土地の評価をしっかりできず、過大な評価になってしまったために、税金を多く納め過ぎた場合です。税務署は多く納め過ぎたので、返却しますとは言ってきません。『更正の請求』という正規の手続きを踏んで初めて税金が還付されます。

ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。相続税還付が成功しなければ、費用は一切発生致しませんのでご安心ください。

500㎡より広い土地を相続された皆様 土地の見直しで相続税が戻ってくるかも

4.意見書(不動産鑑定評価基準には基づきません)

意見書費用10万円(消費税別)より~

不動産に関連する調査を行います。成果物については、意見書として発行致します。

ご依頼主の意向に沿う不動産に関する調査を行います。

たとえば、机上で簡易な意見書が必要な場合等に使われています。

 

5.ゴルフ場・ホテル・保養所等の案件

案件に応じてご相談させて下さい。御見積りをさせていただきます。

 

弊社においては、お客様の鑑定評価のご依頼目的に応じた成果物が、お客様にとって有利なものになるように検討を行い、かつまた納得していただいた料金表を採用しております。また鑑定評価書の品質は、お客様から高い評価を頂いております。まずはお見積を作成しておりますので、お気軽にご相談ください。ご安心してご検討下さい。

 

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