不動産鑑定評価・土地評価・底地の土地活用・賃料見直しならお気軽にご相談ください

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不動産鑑定費用について

専門家に相談し問題解決不動産は個別性が強く一つとして同じものはありません。また、利用状況も権利関係も各種条件も一つとして同じものはありません。

したがって弊社においては費用については一応の目安をお示ししますが、お客様のご要望やご予算をお聞きしながら最終的には各事案に応じて各々お見積りをさせていただき、ご相談の上、費用をお決めさせていただいております。

 

A.不動産鑑定評価に関するサービス(費用の目安)

1更地の鑑定25万円~
2自用の建物及びその敷地の鑑定30万円~
3貸家及びその敷地(賃貸マンション一棟)の鑑定35万円~
4区分所有建物の鑑定35万円~
5建物の鑑定30万円~
6宅地見込地の鑑定35万円~
7地代(賃料)の鑑定30万円~
8底地の鑑定30万円~
9借地権の鑑定30万円~
10家賃の鑑定35万円~
11ゴルフ場・ホテル・ショッピングセンター等の特殊な鑑定70万円~
12税法上の時価評価35万円~
13地積規模の大きな宅地の時価鑑定(開発図面付)46万円~
14不動産証券化60万円~
15戸建住宅・戸建住宅用地の鑑定等18万円~
16担保価値の評価30万円~
17立退き料の鑑定40万円~
18その他案件に応じてお見積もり

※備考

次の場合には、お見積の料金に加算または割引させていただきます。記載内容以外の項目は別途相談致します。

【割引について】
  1. 複数地点割引
  2. 再評価割引
お見積もりの折、割引額をご提示致します。
【割増について】
  1. 遠隔地(近畿圏以外)割増 … 交通費(場合によれば宿泊費加算)
  2. 争訟案件割増       … 10~30%相当
  3. 限定価格・限定賃料割増  … 20~50%相当
  4. 過去時点割増       … 10~30%相当

鑑定評価書について
鑑定評価書は正式な不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価書であって「不動産の鑑定評価に関する法律第3条第1項」に基づく不動産鑑定書です。官公庁への提出用、訴訟等の場合にお勧めしております。精度の高い鑑定評価書に該当します。

官公庁や税務上の節税対策や疎明資料、訴訟、遺産分割等下記の場合には、鑑定評価書の作成をお勧め致します。

  • 官公庁等への提出資料が必要な場合
  • 税務上の節税対策
  • 疎明資料として税務署等提出用
  • 地代家賃等の交渉のために相手方・裁判所への提出の場合

 

お問い合わせ
納得いく回答が得られなかった方、お気軽にお問合せ下さい。
0120-987-134
  • 平日9:00~20:00
  • 土日9:00~17:00

B.底地の主なサービス

弊社は、お客様に喜んでいただくことが、商いの基本と考えて常にお客様優先で、お客様に喜んでいただくことに全社を挙げて取り組んでおります。

従って、弊社はご相談者様に対して決して無理な売り込みは致しません。又、ご相談者様の利益第一主義を考えておりますので、ご相談者様の御要望をお聞きし、お客様の「夢を形」にするために可能な限り、ご相談者様のお話を直接お聞きしております。

弊社にて底地の相談に直接お越しいただいた場合、特典として弊社の士業のネットワークをご活用いただけます。弁護士・税理士・土地家屋調査士・ゼネコン等のご紹介をさせていただきます。

底地の問題解決については
こちらをクリック>>>
1不動産鑑定評価に関するサービス
(1)地代(賃料)の鑑定
現行地代が不相当になり、地代の増額の請求のために検討される地代の鑑定書作成
……1件あたり30万円~

※内容によりお見積致します。さまざまな場合に活用できます。
※活用例
(イ)地代増額のため借地人様との交渉する資料として使用する場合

(ロ)地代増額の調停での資料として使用する場合

(ハ)地代増額の訴訟のため資料として使用する場合の支援業務
(2)底地の鑑定
不動産鑑定評価の作成……1件あたり30万円~

※内容によりお見積致します。さまざまな場合に活用できます。
※活用例
(イ)底地を関連法人に売却する場合

(ロ)底地を借地人に売却する場合
上記いずれも時価を取引の目安としていますので、鑑定書をもって時価の疎明資料となります。

不動産は一つとして同じものはありません

2底地の借地権者への買取支援業務
……成功報酬です。まずはご相談ください。
3底地の借地権者以外の第三者への売却支援業務
……成功報酬です。まずはご相談ください。
4契約書作成
……15万円~
※底地・借地権の契約書作成業務。

大切な資産の売買のため重要な契約書の内容をチェック・作成致します。
5敷地の土地開発図面作成業務
……15万円~

※敷地規模等内容によりお見積致します。借地権又は底地購入後の土地のシミュレーションが可能です。土地分譲価格も出せます。ご相談下さい。
6敷地上のマンション建築設計・収支見積サービス業務
……30万円~

※内容によりお見積致します。ご相談下さい。
7底地や借地権の売買価格を税法を踏まえ支援するサービス
……30万円~
8
面談による具体的な相談業務
……成功報酬となります。

C.不動産コンサルティングの費用(税理士・弁護士の先生向け)

 種類料金備考
1相続税還付業務(更正の請求)成功報酬
2不動産調査業務(物件現地調査・役所調査等)30,000円~
3土地評価に関するサービス(評価単位・雑種地等)30,000円~
4相続不動産の診断
(相続したい物件・したくない物件の見極め)
30,000円~
5市街化調整区域内の雑種地の判定業務50,000円~
6広大地の意見書作成(土地開発図面付)①360,000円~
②成功報酬
平成29年12月末日までに相続が発生した場合、広大地の適用はまだ活用できます。
7市街地山林の意見書(宅地への転用が見込めるか否か)300,000円
8財務諸表のための価格調査 相談相談
9借地・底地の整理業務(別紙に詳細有り)相談

 

D.広大地等による相続税還付(更正の請求)

  1. 広大地判定の意見書作成のみ・・・36万円~
  2. 広大地の意見書作成+更正の請求の申告手続き(提携税理士とタイアップ)・・・成功報酬
広大地の意見書

広大地判定の意見書について
広大地判定の意見書とは、財産評価基本通達旧24-4「広大地」(※改正により平成29年12月末日までに相続が発生した場合)に該当すれば、最大65%評価減されますが、その判定は相当大幅なグレーゾーンな部分が多いため、広大地判定の妥当性を高めるため専門家である不動産鑑定士の作成した広大地判定の意見書を添付して更正の請求の際にご利用下さい。

広大地の意見書をお勧めするケース
◆広大地に該当するか自信がない方
◆広大地適用されると思うがリスクが心配な方
◆相続の申告期限が迫っているという方
◆3階建賃貸マンションを持っているが、広大地評価を適用 できるか心配だという方
◆開発道路の有無の判断が出来ず悩んでいる方!!
◆路地状開発に適しているのではと心配な方!!

E.更正の請求(成功報酬型)

相続税の申告期限から5年以内であれば、「更正の請求」という税法上の正規の手続きを取ることによって、納め過ぎた相続税が戻って来ます。相続税の還付が認められるケースの大半が、土地の評価をしっかりできず、過大な評価になってしまったために、税金を多く納め過ぎた場合です。税務署は多く納め過ぎたので、返却しますとは言ってきません。『更正の請求』という正規の手続きを踏んで初めて税金が還付されます。

ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。相続税還付が成功しなければ、費用は一切発生致しませんのでご安心ください。

500㎡より広い土地を相続された皆様 土地の見直しで相続税が戻ってくるかも

 

F.ゴルフ場・ホテル・ショッピングセンター等の案件

案件に応じてご相談させて下さい。御見積りをさせていただきます。

ゴルフ場・ホテル・ショッピングセンター等の鑑定については
こちらをクリック>>>

弊社においては、お客様の鑑定評価のご依頼目的に応じた成果物が、お客様にとって有利なものになるように検討を行い、かつまた納得していただいた料金表を採用しております。また鑑定評価書の品質は、お客様から高い評価を頂いております。まずはお見積を作成しておりますので、お気軽にご相談ください。ご安心してご検討下さい。

ご依頼目的に応じ、お急ぎの場合、土・日対応等も、柔軟に行っておりますのでお問い合わせはフリーダイヤル、メール、FAX(06-6315-5125)等をご活用下さい。 期間間近の大量案件でも短期間で対応処理可能です。お気軽にお問い合わせください。

休日相談のご案内はこちらをクリック

不動産鑑定士 小林穂積【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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電話:0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書:広大地評価の重要裁決事例集(プログレス刊)
   広大地評価判定の実務(ファーストプレス刊)

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