1.住宅ローン上限３億円に、りそな銀行、物件高騰で!!
りそな銀行と埼玉りそな銀行は、9月から住宅ローンの借入上限額を従従来の1億円から3億円に引き上げた。都心の新築分譲マンションの平均価格が1億円を超えるなど物件価格が高騰しており、借入額の増加に対応する。
大手行では三菱UFJ銀行と三井住友銀行が1億円としている。みずほ銀行は2022年4月に1億円から3億円に変更し、三井住友信託銀行は都市部に限り3億円に引き上げた。
人件費や資価格の上昇を背景に物件価格は高騰している。不動産経済研究所による、東京23区内の新築分譲マンションの平均価格は今年１月～６月に前年同期比で約６割高い１億2962万円と過去最高になった。これまでの借入上限額だった１億円では購入資金を確保できない事例が増えていると判断した。 (日本経済新聞2023.9.5)
2.住宅ローン、ネットで完結資産運用に人員振り向け、りそな銀行!!
りそな銀行と埼玉りそな銀行は住宅ローンのシステムを刷新し、手続きをネットで完結できるようにした。これまでは顧客が正式な申し込みの段階で紙の書類を郵送する必要があった。顧客の利便性を向上させるとともに、事務に関わる人員を減らして資産運用などの対面業務に振り向ける。
りそな銀と埼玉りそな銀で住宅ローンを借りたい顧客は借入額などを決めて事前審査を申し込む。両銀行は事前審査を通った顧客にIDを郵送し、ショートメッセージサービス(SMS)でパスワードを発行してマイページを開設する。顧客はマイページから正式審査を申し込んだり、売買契約書や住民票など必要書類を直接アップロードしたりできるようになる。住宅ローン利用の心理的なハードルを下げることで住宅ローン残高を積み上げたいほか、資産運用や保険といった周辺取引につなげる狙いがある。（日本経済新聞2023.8.3）
3.賃貸マンション開発活況、ファミリー層に照準分譲は高根の花!!
賃貸物件は需給ともに増えている。国土交通省によると、22年度の貸家の新設着工戸数は前年度比5%増の34万7427戸だった。
賃貸需要の高まりの背景のひとつに分譲マンション価格の高騰がある。不動産経済研究所によると、東京23区内の新築分譲マンションの平均価格は、23年1~6月に前年同期に比べ約6割高い1億2962万円と過去最高になった。住宅価格の高騰を受け「購入せずに賃貸住宅を選ぶ傾向がある」(不動産サービス大手のアットホーム)。
住宅ローン金利が高くなるのではないかという不安感も賃貸シフトが進む一因となっている。日本の低金利下で、海外からの賃貸マンション市場への投資も活発だ。
（日本経済新聞2023.8.19）
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