1.関西の路線価1.8%上昇2年連続プラス、伸び率拡大
国税庁が7月1日に発表した2024年分の路線価(1月1日時点)は、関西2府4県の標準宅地の平均変動率が前年比プラス1.8%と2年連続の上昇となった。インバウンド(訪日外国人)を含む人流回復や都市部の再開発などが地価を支え、前年のプラス0.7%から上げ幅が拡大した。
標準宅地の平均変動率を府県別にみると、大阪、京都、兵庫、滋賀の4府県がプラスだった。大阪が3.1%と最も上げ幅が大きく、京都2.4%、兵庫1.2%、滋賀0.2%と続く。奈良は0.2%、和歌山は1.0%それぞれ下落となった。2府4県の383税務署の管内ごとの最高路線価で、最も高かったのが大阪市北区の阪急うめだ本店前の1㎡あたり2024万円。1984年以降41年連続の最高額で、5.4%上昇した。 (日本経済新聞2024.7.2)
2.マンション、相続税の負担増、相続税評価に新ルール適用！
マンションの相続税の負担が増えそうだ。2024年1月にマンションの相続税評価額の算出ルールが改定、評価額が上がるケースが増えている。従来は評価額が時価を大幅に下回ることが多く、マンションは節税策として注目されてきた。新たなルールで時価との差額が是正され、マンション価格が高い都心部を中心に幅広い物件に影響が及ぶ可能性がある。
新ルールでは、最低でも評価額を市場価格の6割程度に引き上げる。新ルールでどの程度評価額が上がるのか。東京都内の築6年・38階建てマンション1９階の物件(ケース①)でみてみよう。試算では、従来の評価額は土地と建物の合計で約4150万円。新ルールでは約8350万円と2倍に高まる。
個人が取れる対策は何か。まず「不動産の評価額を試算し、どのくらい相続税が課される可能性があるかを知っておくのが肝心」だ。 (日本経済新聞2024.7.6)
3.商業施設と一体開発による緑地転用容積率の緩和優遇策！
国土交通省は、商業施部設やマンションと近隣の空き地を一体開発すれば、開発事業者や空き地の所有者が優遇策を受けられるようにする。容積率の緩和や固定資産税の減免を検討する。全国で急増する空き地を緑地などに転用して有効活用し、市街地や住宅地の活性化につなげる。
新たな優遇策の対象とするのは所有者が明確な空き地だ。一体での開発に応じた場合に空き地側の固定資産税を優遇する。空き地の緑地や農園などへの転用を想定する。
商業施設やマンションを開発する側には建物の容積率を緩和する。施設と空き地の距離がある程度離れていても、空き地を事実上施設の敷地とみなすようにする方向。事業者にとってより大規模な開発が可能となる。(日本経済新聞2024.7.21)
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【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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