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広大地でないと判断された裁決事例

国税不服審判所の裁決事例 非公開事例

(1)路地状開発を行えば開発道路は不要、広大地として評価できないとした事例

東裁(諸)平21第171号・平成22年6月7日裁決

「広大地評価の重要裁決事例集」(プログレス刊・P177より抜粋)
①審判所の判断
したがって、本件土地は、路地状開発を行うことにより道路等の公共公益的施設用地の負担は必要と認められないから、本件通達を適用することはできず、広大地として評価することはできない。

開発想定図

不動産鑑定士 小林穂積のコメント
審判所が調査したら
①本件土地周辺で新築された戸建住宅の敷地面積の平均が117.59㎡であったこと、
②指導地積からその地域の「標準的な宅地の地積」を100㎡から130㎡程度と認めたこと、
③本件土地周辺に路地状敷地の区画が複数にあったこと等から
広大地を否認されました。

(2)公共公益的施設用地(道路)が必要な土地か否かが問われた事例

平成26年11月25日 大裁(諸) 平26-27(非公開)
「広大地評価の重要裁決事例集」(プログレス刊 P378より抜粋)

①審判所の判断
以上のとおり、本件土地は、開発に当たって開発道路を設置する必要があるものとはいえず、公共公益的施設用地の負担を必要とする土地であるとは認められないのであって、評価基本通達24-4にいう広大地をして評価すべきものとはいえない。

開発想定図

不動産鑑定士 小林穂積のコメント
審判所は「本件土地については、原処分庁の開発想定図のように、道路を開設せず、路地状敷地の組み合わせによる開発の方法が経済的に最も合理的なものであると認められる。」と述べています。このような結論にならないような理由があるか否かを調べて広大地の意見書を作成する必要があります。

(3)路地状開発を行うことが合理的と認められるので、広大地には該当しないとした事例

東裁(諸)平成26第91号・平成27年4月6日裁決
「広大地評価の重要裁決事例集」(プログレス刊 P403より抜粋)

分割図

①審判所の判断
本件C地域においては、道路を開設して開発された事例は存在しない一方、路地状開発が行われた事例が1件あり路地状開発が一般的とまではいえないまでも、不自然ともいえないこと、加えて、請求人らが主張する本件土地の分割図(別図2)のように道路を開設する場合に比べ、別図5のように路地状開発を行った方が相対的に形状が整った画地に分割することが可能であることを総合的に勘案した結果、本件土地については、別図5のように路地状開発を行うことが合理的であると判断した。

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著書:広大地評価の重要裁決事例集(プログレス刊)
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