税理士・会計事務所様は、税金にまつわるお仕事、特に相続税や贈与税などの資産にからむお仕事となると、他の事務所と差をつけるのがなかなか難しくなっていませんか。
そこで、より他の事務所と差をつけるために、不動産鑑定士事務所を活用することで節税に貢献し、他の税理士・会計事務所と差をつけませんか！！
課題１
相続案件を受注したいが、相続人へのセールストークに欠ける。
全国の税理士先生の数は77,942人（令和1年7月末日現在）。そのうち税理士1人当たりの相続件数は1年あたり平均0.7件。年に1件あるかないかの相続事案に対し相続人へのセールストークに欠けてしまう。
課題２
土地評価の実務では、財産評価基本通達の内容や、課税当局から情報等のみでは判断のつかない案件に出会うことも少なくなく「10人に評価をさせると10通りの評価額が出る」と言われるほどに、人によって価格が違ってくる。それらにどう対応したらいいか。
課題３
地積規模の大きな土地等広大な土地の評価を下げる工夫が今一歩！！
税理士1人当たりの相続件数は年１件あるかないかという状況で資産税に強い税理士といえども、地積規模の大きな土地等広大な土地の評価額を下げるための判断にそう慣れるものではありません。
判断に当たっては高度な専門知識が要求されるからです。したがって土地の評価を下げる工夫や土地の評価のプロとの提携が必要かもしれません。
税理士・会計事務所としての取り組む姿勢、実績を説明する
税理士・会計事務所は、税金にまつわる仕事。
そこには誠実な仕事だけではなく、土地・建物等の資産の評価を下げる工夫をしていることをクライアントに伝えるのも大事な仕事になります。
資産の評価を下げるのに土地・建物のプロである不動産鑑定士と提携し、日夜工夫を施していると感じれば、当然クライアントはお客様になることでしょう。
関連ページ：不動産の時価鑑定はこちらをクリック
資産税、特に土地の評価は評価判定がグレーゾーンでどう判断するかによって土地の評価を大きく減額できる場合があります。しかし相当の経験と専門的な知識が要求されますし、様々な方面から検討しなければなりません。
そこで、土地評価の専門家 不動産鑑定士とタイアップすることで土地の評価を下げることで相続税の納税額を減らすことができます。
そうすることでクライアントとしてのお客様に喜んで頂けることになります。
関連ページ：相続税法上の時価鑑定はこちらをクリック
説明が不十分
税理士、会計事務所が請け負う仕事はクライアント様のコアな部分です。
相続財産のほぼ半分は不動産。特に土地が約46％、相続税対策等に留意しなければ、納税のために相続した財産の一部を売却しなければならない可能性さえあります。
地積規模の大きな宅地等広大な土地で旧広大地に該当する土地は、時価鑑定で土地の評価を大きく減らすことです。具体的には不動産鑑定士による時価鑑定を行うことによって土地の評価を下げることができますので節税が可能です。
関連ページ：地積規模の大きな宅地の評価はこちらをクリック
【運営者】株式会社アプレイザル総研
不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話：0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書：土地評価の実務 / 広大地評価の重要裁決事例集 / 広大地評価判定の実務
