1. 地価、三大都市圏 際立つ苦境 訪日客減で下落！！
新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。国土交通省が９月29日発表した2020年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失、都心商業地の減速感が強まった。新たな不動産価値も生まれつつあるが、今のところ地価押し上げ効果は限られている。
基準地価は、コロナの影響を織り込んだ最初の大規模な地価調査となる。
全用途をみると、全国平均は0.6%の下落とマイナスに転じた。三大都市圏は昨年の2.1%上昇から横ばいに、地方圏は下落率が0.5ポイント拡大し0.8%のマイナスになった。全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は48%から60.1%と5年ぶりに6割を超えた。上昇地点数は21.4%にとどまった。
コロナ感染の影響がくっきり浮かんだのは商業地。全国平均は昨年の1.7%上昇から0.3%の下落に落ち込んだ。住宅地も全国で0.7%の下落だったが、落ち込みは商業地のほうが大きくなっている。
特に都市部の商業地の苦戦が目立ち、三大都市圏は昨年の5.2%上昇が0.7%の上昇に失速した。訪日客の消失が大都市の繁華街や有名観光地の地価を押し下げた格好で、全国で最も地価が高かった東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」も5.1%下落（1平方メートルあたり4100万円）と、9年ぶりのマイナスとなった。
一方、コロナ禍で上昇した地点もある。物流拠点を整備しやすい高速道路そばの土地が好例。「巣ごもり消費」の浸透でネット通販の需要が増え、アクセスの良さが評価されている。千葉県松戸市や佐賀県鳥栖市にある物流関連の工業地は11～12%の上昇となった。
（日本経済新聞2020.9.30）
2.新型コロナウイルスで地価下落（大阪圏）！！
大阪圏の商業地は1.2％上昇した。8年連続の上昇だが、前年（6.8％）に比べ上昇率は縮小。前年（6.8％）に比べ上昇率は縮小。前年は全国の上昇率上位10位以内に関西から4地点がランクインしたが、今年はゼロ。新型コロナの感染拡大で訪日客が急減した影響などが現れた。
大阪圏の地価トップはＪＲ大阪駅北側の大阪市北区大深町207番外のグランフロント大阪南館だ。3年ぶりに首位になった。市中心部のオフィス需給の逼迫が下支えした。
飲食店やホテルが目立つ地域は下落した。大阪・ミナミの繁華街にある大阪市中央区宗右衛門町46番1外の商業ビルは4.5％の下落に転じた。前年は45.2％の上昇で、上昇率は全国で3番目に大きかった。
京都市の商業地は1.4％上昇したが、前年（11.5％）に比べ上昇率は大幅縮小した。店舗や宿泊施設の需要が堅調だった東山区や、市中心部の下京区などで上昇率が縮小した。
神戸市の商業地は1.3％上昇した。前年（5.5％）に比べ上昇率は縮小。
三宮地区で再整備計画が具体化する一方、コロナ禍で飲食店などの閉店が相次いでいることが響いた。
住宅地は大阪圏で0.4％の下落と、7年ぶりに下落に転じた。大阪市や大阪府北部の北摂エリアを中心とした利便性の優れた地域では上昇率が縮小。京都市も全11区のうち6区で上昇率が縮小した。神戸市は全9区のうち5区で上昇幅が縮小し、残りの4区は下落した。阪神間の尼崎市と西宮市は下落に転じた。
（日本経済新聞2020.9.30）
3. コロナ下の地価、海外マネーが下支え 投資、高収益物件狙う！！
2020年の基準地価（7月1日時点）は全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が出た。この先、投資マネーの流入は期待できるのか。回復の兆しのあった地価は腰折れしないか。点検する。
「想定より良い条件で取引できている」。投資用不動産開発のいちごは8月、東京都内の賃貸住宅18件を総額172億円で売却すると発表した。売ったのは海外の機関投資家が出資する複数の特別目的会社（SPC）。コロナ禍にさらされつつ、吉松健行常務執行役は手応えを感じている。
全国・商業地の地価が0.3%下落とマイナスに転じる中で、東京23区の商業地も昨年の8.4%上昇から1.8%上昇に減速した。どうにか持ちこたえたのは海外マネーの下支えが大きい。
コロナ終息が見通せず、取引は様子見の面が強い。アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパンの早藤嘉彦代表取締役は「コロナでお買い得の情報が入ると期待したが、意外に入ってこない」と首をかしげる。売り手が強気で、売買につながらないという。
金融緩和による潤沢な資金が売り手を支える面もある。不動産大手ヒューリックは緊急事態宣言の発動後、企業から複数の物件売却の提案を受けたが、立ち消えになった。同社担当者は「銀行融資が予想以上に受けられ、売却の必要がなくなったようだ」と話す。
不動産市況は当面厳しい局面が続く。不動産管理・仲介の米クッシュマン&ウェイクフィールドは米国、欧州、アジア太平洋地域のオフィス賃料について、20年は前年プラスを維持するものの、21年にマイナスに転じ、底入れは22年上半期と予想する。そうした中でも日本は欧米に比べ、不動産価格への影響は小さいとの調査もある。
バブル崩壊後やリーマン危機時はその直前の過熱感から市況は大きく落ち込んだ。コロナ禍という逆境で、投資家は物件の選別を急ぐ。海外マネーの照準が日本に向かっているうちに、コロナ克服の実をあげたい。
（日本経済新聞2020.10.1）
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著書：土地評価の実務 / 広大地評価の重要裁決事例集 / 広大地評価判定の実務
