1. 企業の不動産売却加速、持たざる経営に転換！！
企業が保有する不動産を売却する動きが広がる。JR各社は保有するホテルやオフィスビルを売却する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、資産のスリム化や財務負担を軽くしつつ設備投資資金を確保する。世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い手となり、売却後も使い続ける形が増える。保有から利用へと、持たざる経営への転換も進み始めている。
JR東日本は自社も出資して立ち上げた機関投資家が資金を出すファンドなどにオフィスビルなどを売却し、5年間で1000億円超を調達する。JR西日本もオフィスや商業施設をファンドに売り、300億円程度の調達を目指す。JR九州も今後、不動産投資信託（REIT）を立ち上げる。各社とも調達した資金で駅周辺の再開発などの資金を確保すると同時に、保有不動産を優良物件に入れ替えていく
不動産売却は新型コロナによる業績悪化が目立つ業界を中心に増えている。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると2020年10～12月の事業法人による不動産売却額は2200億円と同期間として13年ぶりの高水準となった。
21年に入っても2月に藤田観光が太閤園（大阪市）の売却を発表。3月には近鉄グループホールディングスが大阪や京都など8つのホテルを米ブラックストーン・グループに売却することを決めるなど大型売却が相次いでいる。
業績が堅調な企業でも、在宅勤務の定着など新型コロナによる働き方の変化を受けて、本社を売却する例が増えている。リクルートホールディングスや横浜ゴムは本社ビルを売却することを決めた。売却後も賃貸で利用を続ける。
企業の売却を支えているのが、買い手となっている不動産ファンドだ。超低金利が続く中、利回りを確保するために不動産投資に乗り出す投資家も多い。不動産を利用することが目的の事業会社と違い、ファンドにとっては売却する企業が使い続けることが安定した賃料収入につながるメリットがある。
企業にとっては売却しても利用を続けられることで、事業面での変化なく資金を投資や有利子負債の返済に回せる。貸借対照表が小さくなることで、資産効率の向上にもつながるため、売却の動きが広がる可能性がある。
（日本経済新聞2021.4.5）
2. 倒産、30年ぶり低水準。休廃業は増加基調！！
企業の倒産が歴史的な低水準にとどまっている。東京商工リサーチが4月8日発表した2020年度の倒産件数は19年度比17%減った。
1990年度以来、30年ぶりの低水準だ。倒産件数には含まれない休業や廃業は増加基調で、企業経営を取り巻く環境は厳しい。
新型コロナウイルス禍に伴う政府や金融機関の資金繰り支援で企業倒産件数は7163件で2年ぶりに減少した。負債総額は1兆2084億円と3年連続で減った。
新型コロナ禍の影響が大きかった業種で、倒産が増えた。インバウンドの減少や外出自粛の影響で、宿泊業は前年同期比72%増の127件に急増した。情報通信業（23%減）や製造業（22%減）などは件数が大幅に減少した。営業時間の短縮に伴う政府の協力金もあり、飲食業も7%減った。
政府は20年5月、従来政府系金融機関が担っていた実質「無利子・無担保」の融資を民間の金融機関も担えるよう改めた。民間銀行による融資は2月末時点で535兆円、前年同月比28兆円増えた。
倒産など融資の焦げ付きに備えてメガバンクなど大手5行が直近の20年4～12月期に計上した貸倒引当金も7097億円と、前年同期の3.2倍に膨らんだ。
倒産件数こそ低水準にあるものの、企業経営を取り巻く実態は厳しい。日本では休廃業が増えている。東京商工リサーチが調べた20年の休廃業・解散企業は前年比15%増の4万9698件で調査を開始した2000年以降で最多だった。
東京商工リサーチ情報部の坂田芳博課長は新型コロナの収束が長引けば「事業継続を諦めるマインドが強まっていく」とみている。
（日本経済新聞2021.4.9）
3. 家賃滞納10兆円、米金融に火種 コロナ前の数十倍家主を圧迫！！
新型コロナウイルスによる失業や収入減で家賃の延滞が広がっている。米当局の試算では全米の延滞総額は900億ドル（約9兆8000億円）に達する。米政府は立ち退き猶予策を講じているが、6月末に期限が切れる。家賃延滞は家主のローン返済に支障をきたす恐れがある。経済再開を追い風に2021年1～3月期に好決算を示した米銀は、潜在的な不良債権リスクを抱える。
バイデン米政権は6月まで、立ち退きや財産の差し押さえの猶予措置を取っているが、家賃延滞に耐えかねた家主が借り手に立ち退きを迫り、各地で訴訟も起きている。
米消費者金融保護局（CFPB）の3月の報告書によると、20年末時点で800万超の世帯が家賃を延滞した。年収2万5000ドル以下の低所得層の延滞率は27%で、7万5000ドル以上の高所得層（9%）と比べ3倍の開きがみられた。
家賃滞納は物件のローンを抱える家主を圧迫する。住宅ローンの返済も6月末まで猶予措置が講じられており、今のところ差し押さえは低水準。銀行の不良債権も低く抑えられており、米連邦準備理事会（FRB）によると米銀の不良債権比率は20年末時点で0･1%未満にとどまった。
市場関係者は「現時点では将来的な貸し倒れリスクより、経済回復や物件（担保）価値の上昇に対する期待が大きい」と静観する。
しかし6月の政府支援の解除後の不安はくすぶる。米S&Pグローバルのクレジットアナリスト、スチュアート・プレッサー氏は「経済対策や（住宅を含む様々なローンの）猶予措置が終われば不良債権比率は急上昇する」とみて、21年後半から22年前半の不良債権増を警戒する。西海岸の地銀関係者も「さらなる引き当ては覚悟せざるを得ない」と身構える。
米政府は立ち退き猶予とあわせて、賃貸居住者と家主向けに総額約500億ドルの家賃支援枠を設けた。米国野村証券のシニアエコノミスト、雨宮愛知氏は猶予措置について「既に延長を重ねており、家主の苦境も課題だ。6月末で失効する可能性は高い」とみる。
（日本経済新聞2020.4.16）
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