１. 固定資産税据え置き特例 住宅地は終了は調整 政府・与党！！
政府・与党は2021年度に新型コロナウイルス対策として適用している固定資産税の負担増を回避する特例について、縮小する調整に入った。住宅地は1年限りの措置として終了し、商業地の扱いは急激に負担が増えない激変緩和の措置も含めて自民、公明両党で調整する。地方の中心的な財源である固定資産税を確保し、自治体のコロナ対策が滞らないようにする。
自民党の税制調査会は11月18日、党本部で「インナー」と呼ぶ幹部の非公式会合を開き22年度税制改正の議論を始めた。賃上げした企業への優遇税制や住宅ローンの控除率の縮小などが主要な論点になると確認した。12月上旬に与党税制改正大綱を取りまとめる。
地方税で議論になるのが固定資産税の特例の扱いだ。
固定資産税は市町村（東京23区は都）が課税する地方税で、土地や建物にかかる。税額は時価にあたる評価額を負担調整した「課税標準額」に原則1.4%の税率をかけて決まる。評価額は3年に1度見直し、21年度は更新の年だった。
地価の上昇で税額が増える場合は20年度と同じ税額に据え置き、地価が下落した場合は税額が低くなるように変動分を反映している。商業地や住宅地など全ての土地が対象だ。コロナの感染拡大前は地価が全国的に上昇傾向にあった一方、コロナで打撃を受けて個人や企業の支払い能力が落ちていることに配慮した。
政府・与党は住宅地に関しては特例を終わらせることでおおむね一致している。商業地の扱いは今後、自民、公明両党で詰める。自民党は全ての土地に関して1年限りとする構えだが、公明党は商業地は特例を延長するか、負担が増えるのを抑える措置を導入するよう求める。
（日本経済新聞2021.11.19）
２. オフィス賃料に「在宅」圧力 東京10年ぶり前年割れ 本社調査！！
新型コロナウイルス禍の長期化がオフィス賃料の下落圧力を強めている。日本経済新聞社がまとめた2021年のオフィスビル賃貸料調査によると、9月時点の東京のビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期と比べ下がった。コスト削減に伴う面積縮小にとどまらず、在宅勤務の定着によるオフィス需要の変化が不動産市場の構造に変革を迫っている。
調査は不動産仲介4社から賃料を聞き取り、1985年2月を100として指数化した。21年下期（9月時点）の東京の既存ビル（築後1年以上のビル）の指数は154.77で、20年下期より4.56ポイント下がった。21年上期までは前年同期比で上昇していたが、21年下期は東日本大震災後の11年下期以来10年ぶりに下回った。新築ビル（築後1年未満）は167.39で横ばいだった。
大阪もブレーキがかかってきた。既存ビルは147.51で、20年下期から0.17ポイント上昇のほぼ横ばいにとどまった。新築は188.91と20年下期より13.80ポイント低下し、下期として3年ぶりの低水準。今後大型ビルの供給が続き、賃料相場を下押しするとの見方も多い。
（日本経済新聞2021.11.4）
３. 大阪 オフィス賃料 緩やかに需要 減退！！
大阪のオフィス需要は緩やかに減退している。新型コロナウイルス禍の大規模な解約は東京に比べて少ないものの、新規契約や移転を足踏みする企業は多い。2020年からのオフィス空室率の上昇傾向が続き、賃料も当面は下落基調が予想される。
大阪のオフィスビル賃貸料指数は新築ビルが188.91と、前年同期から13.80ポイント下がった。感染拡大前は人気が集中していた新築ビルの賃料も下落が続く。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）関西支社は「コロナ禍で新築オフィスへの移転に二の足を踏む企業も多く、テナントが埋まりにくくなっている」と指摘する。
既存ビルは147.51と0.17ポイント上昇したが、上記に比べると7.55ポイント低下した。三幸エステート（東京・中央）の大阪支店長は「借主を募集しても問い合わせが少なかったり、募集を開始してからテナントが決まるまでの期間が長期化したりしている」と話す。
三鬼商事（東京・中央）によると、大阪主要6地区（梅田、南森町、淀屋橋・本町、船場、心斎橋・難波、新大阪）の9月の空室率は4.33％と前月から0.06ポイント上がり、17年4月以来の高水準だ。都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の9月の空室率が、6.43％と1年で3ポイント上昇したのと比べると、大阪の上昇ペースは緩やかだ。
一方、22年以降、大阪では大規模なオフィスの開業が相次ぐ予定だ。22年には大阪駅前の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」や「日本生命淀屋橋ビル」などが完成する。
JLLによると、大阪中心部のオフィス供給面積は21年の3倍の約15万8000平方メートルになる見込みだ。JLL関西支社の山口氏は「新規供給が増えるのもあり、賃料の下落傾向はしばらく続くだろう」と予測する。
（日本経済新聞2021.11.4）
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