１. 住宅ロ-ン 金利上げ、10年固定 3メガ 6年ぶり水準に！！
住宅ローンの固定金利が上昇している。2月適用分について、三菱UFJ銀行が10年固定型の基準金利を年3.49％、三井住友銀行は年3.5％、みずほ銀行が年2.8％、に揃って引き上げる。
3メガバンクの金利はいずれも2015年～16年以来の高水準となる。長期金利の上昇を受けた措置で、高値圏での取引が続く住宅販売に影響を与える可能性もある。
2月の10年固定金利の引き上げ幅は三菱UFJと三井住友が0.1ポイント、みずほは0.05ポイントになる。住宅ローン大手の三井住友信託銀行も2月から年2.95％から年3.0％、りそな銀行も年3.3％から年3.35％に基準金利を見直す。各行は基準金利をもとに実際に顧客に貸し出す金利を定める。
最も条件の良い優遇金利は2月から10年固定でみずほが0.90％、三菱UFJが0.84％になる。
銀行は10年物国債の利回りなどを参考に住宅ローン金利を定めている。ローン金利の低下を背景に住宅価格は高値圏で取引されてきたが、こうした流れに影響を与える可能性もある。
日銀が16年にマイナス金利政策を導入したことを受けて、住宅ローン金利は低下基調が続いてきた。最も低い水準だった16年当時と比べ、現行の10年固定は0.3～0.5ポイントほど高い。固定金利は将来の金利上昇リスクを抑えられる一方、変動金利よりも金利水準が高くなる。
（日本経済新聞2022.2.1）
２.所有者不明土地、防災・再生エネに！公共利用の用途広げる 改正法案閣議決定！！
政府は２月4日、所有者が わからない土地の活用を促す特別措置法改正案を閣議決定した。公共目的で利用できる用途を広げ、防災施設や小規模な再生可能エネルギー設備を新たに加える。使用期限も現行の10年から20年間に延ばす。少子高齢化で放置される土地が増えることを見据え、対策を強化する。
通常国会で所有者不明土地特措法を改正し、年内の施行をめざす。地方では高齢化の加速で亡くなる土地所有者が増えている。一方、相続する子供らの所有意識は低く、登記されないままに所有者不明土地が増えれば、道路整備など公共事業やまちづくりだけでなく、民間の取引にも支障が出る。
民間有識者の報告書によると、全国の所有者不明土地は2016年時点で九州を上回る規模の約410万ヘクタールに上る。必要な対策をとらなければ、40年には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールに増える見通しだ。機会損失や税の滞納などで約6兆円の経済的損失生じると予想する。
現行法では自治体や民間事業者が所有者不明の土地を公共目的に利用できる「地域福利増進事業」の仕組みがある。公園や広場、駐車場、公民館などに使えるが、改正案では防災や再エネ分野も用途に追加する。
防災関連は自治体から要望の多かった備蓄倉庫や蓄電池設備などを想定する。発電設備の整備は今でも認めているが、出力1000キロワット以上の大型設備に限っていた。この条件を緩め、小規模な太陽光発電も認める。災害時に地域に供給するなど電力の地産地消につなげる。
民間事業者が防災や再エネ施設などを整備する場合は、土地の使用権上限を20年間まで延長する。現行の10年間では施設を整備しても費用を回収できないといった指摘が出ていた。金融機関からの資金調達容易になるとみる。原則として建物のない空き地に限っていたが、廃屋などが残っている事例も容認する。
空き地の仲介や売買を後押しする仕組みも整える。市町村長が土地の仲介に取り組むNPO法人などを指定する。利用希望者に情報を提供したり、隣接する道路を広げるなど土地を使いやすくしたりする。指定によって公的な信用力を高め、地域づくりを支えてもらう狙いだ。
（日本経済新聞2022.2.5）
３.不動産買収に保険 法令違反など損害補償 東京海上！！
東京海上日動火災は不動産投資ファンドや不動産会社向けに、不動産の買収リスクを補償する保険を販売する。買収後に建築基準法違反、施工不良が発覚して損害を被った場合などに損害を補償する。不動産取引が活発になっており需要が見込めると判断した。
法令違反ないと示すために売買契約書に明記する「表記保証条項」に違反が見つかった場合に補償する。法令違反は双方で見解が異なったり、損害時までに売り主のファンドが解散・倒産したりするリスクがあるため、売り主から十分賠償を受けられない事例が多いという。
損害額は数千万～数十億円となる場合がある。支払限度額を5億円に設定した場合、保険料は年250万～500万円程度とする。現物の不動産でなく、賃料受け取る権利である「不動産信託受益権」を売買する場合も補償する。
（日本経済新聞2022.1.14）
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