1.公示地価15年ぶり上昇率全国1.6% 都心回帰商業地伸び!!
国土交通省が3月22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇した。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年(1.7%)に次ぐ水準となった。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。地方では価格下落も続く。米欧の金融システム不安などによるマネー流入の鈍化はリスクとなる。全国平均の上昇率は22年(0.6%)を１ポイント上回り、新型コロナウイルス禍前の20年(1.4%)を超えた。上昇地点は調査対象の全国2万6000地点の58%(22年は43.6%)に達した。
商業地は全国で1.8%上昇した。オフィスや店舗が集まる都心部がけん引した。東京23区で千代田、中央、港の都心3区が3年ぶりにプラスとなり、2.1%、2.1%、2.8%上がった。東京、大阪、名古屋の三大都市圏も商業地が2.9%上昇。前年は横ばいだった大阪が3年ぶりにプラスに転じた。コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、都心回帰の傾向を映し出す。インバウンド(訪日外国人)回復期待から東京・浅草や京都・祇園といった観光地で上昇が目立つ。 (日本経済新聞2022.3.23)
2.商業地大阪圏3年ぶり上昇キタ再開発で!!
国土交通省が3月22日に発表した2023年の公示地価は、3大都市圏の中で出遅れていた大阪圏の回復基調が鮮明になった。大阪市内を中心に都心で進む再開発や観光客増加への期待感から商業地が3年ぶりに上昇したことが大きい。2年連続で上昇した住宅地は、大都市近郊でも利便性が高まる駅周辺の上昇が目立ち始めた。
梅田周辺の「キタ」エリアにある同南館の地価は大阪圏の最高価格で、上昇率は1.4%と3年ぶりにプラスに転じた。隣接するJR大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期」で来夏以降、高級ホテルやオフィス、商業施設が順次開業することが追い風になっている。
■マンション高騰
うめきた2期への期待感は、住宅地の地価にも表れている。圏内最高価格の大阪市福島区の地点は7.4%伸び、調査地点を設置した17年以降、6年連続で上昇している。
不動産経済研究所によると、同区のマンションは、22年の1㎡当たりの価格が91万8000円と前年から4・4%上昇した。来年1月に完成予定の「シエリアタワー大阪福島」(30階建て、157戸)は、値上がりを期待した投資目的の購入が目立つという。
一方、キタに比べて前年に地価が大きく落ち込んだ難波・心斎橋周辺の「ミナミ」では下げ止まる地点が出始めた。国内観光客の回復で、商業地で価格が圏内2位の商業ビル「デカ戎橋ビル」は横ばいとなった。（日本経済新聞2023.3.23）
３.大和ハウス、建て売り集中、注文住宅の利益率悪化で転換!!
大和ハウス工業は戸建て住宅の事業モデルを転換する。完成済みの建物を販売する建売住宅の割合を5割超に引き上げ、顧客の要望に応じて設計する注文住宅の割合を下げる。商談から引き渡しまで時間がかかる注文住宅は高騰する建材や人件費の価格転嫁がしにくく、利益率が悪化している。需要減の注文住宅から建売住宅市場に軸足を移す。
注文住宅は顧客の要望に沿って建物の間取りを決める。商談から顧客に建物を引き渡すまで半年から1年程度かかるのが一般的だ。商談時に価格を決めて契約するため、引き渡しまでの期間中に当初見込みより仕入れ価格が上がった資材や人件費分を事前に提示した価格に転嫁することは難しい。 こうした状況から大和ハウスの22年3月期の国内戸建て住宅事業の営業利益率は2%と、前の期と比較して約0.6ポイント低下している。
活路を見いだす建売住宅は堅調に推移する。国交省の調査報告によると、建売住宅の新設着工戸数は22年に1万5992戸だった。前年比3.5%増で、増加は2年連続だ。 （日本経済新聞2023.3.24）
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