千里丘駅前・十三駅近くにタワマン 商業施設も整備!!
大和ハウス工業やJR西日本不動産開発などは7月30日、大阪府摂津市のJR千里丘駅西側で進める再開発事業で、タワーマンションを建設すると発表した。商業施設や駐車場もあわせて整備し、総事業費は約258億5000万円を見込む。阪急阪神不動産が大阪市の阪急電鉄十三駅近くにタワマンを軸とした都心部周辺の再開発が熱を帯びてきた。
千里丘駅周辺は交通混雑に加え、建物の密集が課題だった。摂津市はタワマンを軸に地域の活性化つなげたい考えだ。(日本経済新聞2023.7.1)
2.マンション理事会機能管理組合への委託増、国交省指針策定！！
マンションの管理会社が管理組合の理事会の機能を担う「第三者管理」に関し、国土交通省は指針を策定する。理事のなり手不足で管理会社に委ねるケースが増えており、修繕工事の受発注を一手に行うことによる修繕工事費の負担増の懸念が生じている。留意点を明確にし、住民側が不利益を被らないようにする。
同省のマンション政策に関する検討会が7月24日に指針を整備することを確認した。方針を明記した報告書は8月に
も公表する。具体的な内容は今秋に立ち上げるワーキンググループ(WG)で議論し、適用時期は今後詰める。
区分所有者からなる一般的な管理組合は、組合内の理事会で審議・決定した規約や修繕計画などの議案を総会の決議を経て正式決定する。第三者管理は組合から委託された管理会社などが理事会の役割を代行する仕組みで、住民らの業務負担は軽くなる。 （日本経済新聞2023.7.25）
3.タワーマンションの波、大阪ミナミも!
商業施設の集積地として知られるミナミで、タワーマンションの開発が増えてきた。三菱地所レジデンスは心斎橋駅近くで2023年内にも着工を予定。難波駅の周辺ではサンヨーホームズもタワマンを開発中だ。ミナミはインバウンド(訪日外国人)として訪れた外国人富裕層などからの引き合いも期待できる。「商住近接」のミナミにもデベロッパーが食指を動かし始めている。
三菱地所レジデンスが心斎橋駅から徒歩6分の場所に土地を確保した。計画するのは35階建て約200戸の高層マンションだ。価格は未定だが、「土地や工事費が高騰している」(三菱地所レジデンスの伊島隆文・関西支店長)ため、1坪あたり400万円台を超える可能性もある。（日本経済新聞2023.6.23）
４.京阪HD、中之島線延伸の検討委、夢洲接続、万博・IR見据え!!
京阪ホールディングス(HD)は7月3日、中之島線を大阪メトロ中央線九条駅まで延伸する計画について検討する委員会を立ち上げる。2023年度末までに事業化の可否を判断する。中央線コスモスクエア駅と25年国際博覧会(大阪・関西万博)会場の最寄り駅として開設される夢洲(ゆめしま)新駅が接続予定で、中之島線の延伸も実現すれば、京都から大阪湾岸エリアへの接続向上や同路線の収支改善につながりそうだ。
検討委員会は加藤好文会長の直轄で、不動産や流通など鉄道以外の事業を担当する幹部も入る。延伸後の収支予測などを各セグメントから議論し、23年度中に京阪HDの方針を正式に決定する。（日本経済新聞2023.6.30）
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