1.マンション、要件緩和で建て替えやすく! 法制審議会が素案！
首都圏を中心に増える老朽マンションの再生が社会的な課題となっている。建て替え予定の分譲マンションに借り主が居座り工事できないケースがあり、決議に基づいて6カ月後の立ち退きを請求できるようにする。政府は決議要件緩和などと合わせた制度案を近く示し、2024年の通常国会への区分所有法改正案の提出をめざす。
旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所の重水丈人所長は「立ち退かないと建て替えできないため、借り主の同意が重要だ。所有者は大変苦労している」と話す。追加的な課題として借り主への補償に関するガイドライシの整備が必要だと指摘した。(日本経済新聞2023.11.30)
２.住宅金利12年ぶり高水準！!
3メガバンクが10月31日に発表した11月適用の住宅ローン金利で、固定型を10月比でそろって引き上げた。10年固定型の基準金利の単純平均は0.12%上昇の3.80%と2011年以来12年ぶりの水準となり、優遇後の金利でも0.12%高い1.29%となった。長期金利の上昇を反映する。短期金利に連動する変動型との差が一段と拡大する。
ただ、将来的に日銀がマイナス金利政策の解除に動けば、変動型の金利も影響を受ける公算が大きい。マンション価格は高騰が続き、共働き世帯を中心に変動型で高額のローンを組む動きが広がっており、一部の家計にとってリスク要因になる可能性がある。(日本経済新聞2023.11.1)
3.住宅着工10年ぶり低水準9月6.6万戸、資材高が冷やす!!
長引く資材高や人件費の高騰が住宅着工を冷やしている。9月の着工戸数はおよそ10年ぶりの低水準となった。住宅の値上がりによる消費者の購買意欲の低下などが要因だ。用地の不足や人口減少下での住宅数の過剰といった構造問題も横たわる。
国土交通省の住宅着工統計によると、1カ月あたりのブレを除いた3カ月移動平均の着工戸数(季節調整済み)は9月に6万6300戸となり、前年同期比で7.7%減少した。新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んだ2020年6月の6万6700戸を下回った。リーマン・ショックや東日本大震災の影響が残っていた11年12月に並ぶ低い水準だ。
内訳をみると、分譲マンションや建売住宅などの「分譲住宅」が1万8700戸で13.3％蹴った。戸建てなどの「持ち家」は1万9100戸で8.8%のマイナスだった。持ち家の減少は21カ月連続となっている。
住宅価格は右肩上がりで推移している。不動産経済研究所(東京・新宿)によると、首都圏の新築マンション価格は25年4〜9月に7836万円と5年前に比べて2000万円超高くなった。着工数の減少には構造的な問題もある。ニッセイ基礎研究所の吉田資氏は「都市部で分譲マンションに適した用地が不足し、供給が絞られている」と指摘する。 (日本経済新聞2023.11.6)
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