1.分譲戸建て、在庫効率悪化、金利高や価格上昇で買い控え
国土交通省によると、10月の分譲戸建ての新設着工戸数は前年比8.8％減の1万1368戸と12カ月連続で前年を下回った。値ごろ感から中間層の需要を取り込んできたが、失速が鮮明だ。リモートワーク需要の一服も影響しているようだ。
「過去10年間好調だった戸建て市場も足元で供給過剰感が出るなど、事業環境の雲行きが怪しくなってきた」(オープンHの荒井正昭社長)
販売の伸び悩みから、パワービルダー各社は在庫を抱えてから売るまでの時間が長くなっている。
地方や郊外では値下げ競争が起きており、建材や労務費などの上昇と相まって採算が悪化している。オープンHは24年9月期の連結営業利益が前期比13%減と13年の上場後初めて減益となる見通し。飯田GHDの23年4~9月期の連結純利益は前年同期比54%減、ケイアイ不は52%減だった。
金利の先高観が強まっていることも逆風だ。SBI証券の小沢公樹氏は「日銀による政策修正などアナウンスメント効果で消費者の動きが鈍くなる可能性がある」と指摘する。住宅会社にとっても資金調達コストの上昇は重荷となる。(日本経済新聞2023.12.7)
2.税務調査AIを武器に、昨年度、企業の追徴額3563億円
国税当局が企業の税務調査で、人工知能(AI)の活用を本格化させている。過去の申告漏れの事例などを学習させ、膨大な資料から「疑いのある「法人」を割り出す。2022事務年度(3年6月までの1年間)は法人への追徴税額が10事務年度以降で最高となった。調査の新たな武器として税逃れの捕捉を図る。
法人税の申告件数は前年度比2%増の312万8千件で、法人数も過去10年で約30万社増えた。全国の税務署などに所属する約1万5千人の調査官が申告書類などを分析し、対象を選別して実地調査していたが、膨大な資料をいかに活用できるかが課題となっていた。
効率化に向け国税庁が導入したのが独自開発のAIだ。21年度から全国の税務署に導入され、新型コロナウイルスの影響が緩和した22年度から運用が本格化した。(日本経済新聞2023.11.30)
3.JR西、阪急、乗り入れ検討新大阪～関空で3社直通
阪急電鉄が計画中の新大阪と大阪を十三経由でつなぐ2つの連絡線にJR西日本が乗り入れの検討を始めた。南海電気鉄道もこの連絡線を利用する考えで、3社の乗り入れが現実味を帯びる。
開通すれば大阪と難波など南北に結ぶ「なにわ筋線」と合わせ関西国際空港方面へのルートが充実する。関西の陸と空の玄関へアクセスが一段と便利になるが、実現には課題も多い。
阪急は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線(仮称)」と、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線(同)」の2路線を2031年に開業したいとしている。JR西はこのほど、新大阪から連絡線や同年に開業予定のなにわ筋線を通じて関空へ至るルートについて検討に入った。JR西はすでに東海道・山陽新幹線が発着する新大阪―関西空港を特急「はるか」などで結んでいる。それでも阪急が整備しようとする連絡線への乗り入れを考えるのは、新幹線や空路への移動需要を取りこぼさないためとみられる。(日本経済新聞2023.12.13)
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