1.公示価格も脱デフレの波 全国2.3%、バブル以来の伸び！
国土交通省は3月26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもある。
全用途は3年連続で上昇した。伸び率が2%を超えるのは1991年の11.3%以来だ。バブル崩壊後、日本の地価は長らくマイナス圏に沈んだ。足元で日経平均株価が史上最高値をつけ、物価や賃上げにも勢いが目立つなかで地価も潮目が変わりつつある。(日本経済新聞2024.3.27)
2.関西商業地の公示地価大阪や京都、上昇率拡大!!
国土交通省が3月26日発表した2024年の公示地価(1月1日時点)で、関西の商業地の平均変動率は大阪や京都など5府県で上昇幅が拡大した。下落した和歌山もマイナス幅が縮小した。インバウンド(訪日外国人)の回復などで経済活動が戻り、各地で不動産投資が活発化した。
商業地は京都府が3年連続で、大阪府と兵庫県、滋賀県、奈良県が2年連続で上昇した。5府県の上昇率は3.5~0.4ポイント拡大した。和歌山県はマイナス0.5%となり33年連続で下落したが、下落幅は前年の1.0%より縮小した。
大阪府の上昇率は6%と前年より3.5ポイント拡大した。上昇率が最も高かったのは大阪市の繁華街・ミナミにある「新世界串カツいっとく道頓堀戎橋店」付近(25.3%)。前年(プラス1%)から大きく伸ばした。(日本経済新聞2024.3.27)
3.大阪城東側、新駅アリーナ府・市・メトロなど「森之宮」再開発!
大阪府・市、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)などは、大阪城東側の「森之宮」地区に新駅や駅ビル、大規模集客施設、大学の新キャンパスを整備する方針を決めた。2028年春のまちびらきをめざし、一体で開発を進める。キタやミナミに続く「ヒガシ」の中核と位置付け、人の往来を促す。
このほど府・市、大阪メトロなど経済界や公立大学法人大阪、有識者による「大阪城東部地区まちづくり検討会」が具体的な土地利用や基盤整備の方針を了承した。この森之宮地区では1期開発として大阪公立大学の「森之宮キャンパス」が25年秋の開学に向けて建設が進む。(日本経済新聞2024.2.28)
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