１.箕面効果3200億円 北大阪急行延伸3月23日
北大阪急行電鉄(大阪府豊中市)の南北線が約1カ月後の3月23日に延伸されるのを前に、2駅が新設される大阪府箕面市では再開発が加速している。新駅に隣接して計1100戸以上の高層マンション3棟が開業を予定するほか、バスターミナルなどが整備される。都市機能の充実により経済波及効果は3200億円強との試算もあり、地域活性化への期待は大きい。
延伸部は「千里中央駅」(豊中市)から北に延びる約2.5キロだ。相互乗り入れする大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)御堂筋線により、乗り換えせずに新大阪や大阪・梅田に移動できるようになり、1日の乗降者数は両駅合わせて4万1000人を見込む。
また、新たに南北線の終点となる箕面萱野駅(箕面市)は、千里中央駅に代わるバス輸送網の結節点となる。新御堂筋は交通渋滞が非常に深刻ともいわれることから、人の輸送を鉄道が代替することで混雑緩和を期待[する見方もある。 (日本経済新聞2024.2.22)
2.東京銀座商業施設の賃料上昇10月～12月高級ブランド出店活発!!
日本の主要都市にある商業施設の賃料が上昇している。民間調査によると東京・銀座の賃料は6年半ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス禍明けの人出の回復や訪日外国人客の増加で、高級ブランドなどの出店意欲が高まった。街に活気が戻ったことから家電などの小売り大手が事業拡大に向け商業施設を買い取るといった不動産取引も活発になっている。
コロナの感染拡大が落ち着き、電子商取引(EC)から実店舗に買い物の場が戻ってきた。特に高級ブランドや人気の小売店が集まる商業地では来訪者の買い物に使う支額も大きい。 (日本経済新聞2024.2.14)
3.大阪圏ホテル投資最高、昨年２.８倍の1580億円
不動産サービス大手ジョーンズラングラサール(JLL)の調査で、2023年の大阪圏でのホテル投資(売買)額が過去最高となった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ宿泊需要が戻るにつれ、不足感が強い大阪のホテルに国内外のマネーが再び流れ込んだ。
金利上昇に伴う収益リスクが意識されるものの、25年国際博覧会(大阪・関西万博)を控えてホテルの需要は伸びると見込まれ、投資が続く可能性は高い。
23年の大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)のホテル取引額は前年比2.8倍の1580億円だった。直近のピークだった24年の1310億円を上回り、調査を始めた08年以降で最高額となった。首都圏は2%増の1630億円で、比較すると大阪圏の伸び率が際立つ。 (日本経済新聞2024.2.7)
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