１.100年に1度、変わる大阪・梅田 大大阪復活めざし再開発！
「100年に1度」ともいわれる再開発が大阪・梅田で佳境に入っている。JR大阪駅の北側で「グラングリーン大阪(うめきた2期)」が先行開業を9月に控えるほか、「キタ」エリアで大型複合ビルが相次ぎ竣工する。ビジネス、商業、文化、エンターテインメントなど幅広い領域で魅力を高めて、国際都市「大大阪」の復活や地位の向上をめざす。
グラングリーン大阪は旧梅田貨物駅跡地の約9万1000㎡に建設が進む。三菱地所をはじめ、積水ハウス、オリックス不動産、阪急電鉄など9社が事業者となり、大林組と竹中工務店の共同企業体(JV)が施工する。
「パークタワー」と「ゲートタワー」で合計1万3000㎡のオフィスには、クボタやさくらインターネットが本社移転を決めたほか、ホンダがソフトウエア開発拠点を新設する。売上高に占める海外比率が8割近くに達するクボタの北尾裕一社長は「本社自体もグローバル化しないといけない」として、海外の従業員や顧客との交流も重視した移転だと強調する。 日本経済新聞2024.6.25)
2.関西の空き室率低水準続く物流施設４月2.9％、東京の半分以下
物流施設の仲介などを手掛ける一五不動産情報サービス(東京・大田)の調査で、関西圏の物流施設の4月の空室率は2.9%となり、2四半期連続で低下した。東京圏の7.4%と比べると半分以下の低水準で需給の逼迫が際立つものの、賃料は上昇していない。今後は関西でも大型物件が相次ぎ完成予定で、供給過多に転じる可能性もある。
関西圏の空室率は9カ月ぶりに3%を切り、需給均衡(賃料反転)の目安とされる5~7%を下回る。三井不動産と大阪ガス都市開発(大阪市)が手がけた「MFLP・OGUD大阪酉島」(同)など今四半期(2～4月)の新規供給は23万8000㎡で竣工した6棟のうち5棟は満室で稼働した。新規需要(24万4000㎡)が新規供給を上回る状況が続き、空室の消化が進む。(日本経済新聞2024.6.25)
3.投資不動産ローン復調、相続対策需要高まる昨年度!!
相続対策や資産形成への需要の高まりを背景に、一時下火になっていた個人向け投資用不動産ローン(アパートローン)が再び伸びている。2023年度の国内銀行の新規貸出額は3兆円を超え、3年連続で増えた。
銀行のアパートローンが伸びているのは、株価や地価の上昇で富裕層が増え、不動産を活用した相続税対策資産運用の需要も高まっているためだ。
足元の活況は不動産価格や賃料上昇の影響が大きい。不動産情報サイト「健美家」によると、同サイトに登録された24年1～3月期の一棟マンションの販売価格は全国平均で1億7768万円と集計開始以来、最高となった。一棟アパートの価格も高値圏で推移する。
借入金利がなお低い中で、不動産や賃料の下落リスクは限定的とみて、富裕層マネーの一部が不動産に向かっている。今のところ不良債権となる比率も低いため、貸出残高を伸ばしたい銀行は富裕層の借り入れ申請に積極的に応じている。(日本経済新聞2024.6.4)
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【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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