人口増の千里ニュータウン、駅前再開発
千里ニュータウンの阪急電鉄北千里駅(大阪府吹田市)前で、築50年超の商業施設の再整備が始動する。商業・公益棟の隣に地上28階のタワーマンションを建設。
床の売却やタワマン分譲の収益で再整備事業費の大半を捻出する計画だ。千里ニュータウンでは人口が回復しており、需要に応じた形で刷新し、さらなる住民の呼び込みを狙う。
北千里駅は大阪市内とつながる阪急千里線の終点駅。駅の西側にある1967年開設の「千里北地区センター」は、阪急の南千里駅(吹田市)、北大阪急行電鉄の千里央駅(豊中市)の駅前にある地区センターと並び、千里ニュータウンに3つある大規模商業施設の一つだ。(日本経済新聞2024.8.8)
2.大阪中之島に57階建てタワマン計画
関西電力子会社の関電不動産開発などが大阪・中之島に地上5７階で約1100戸の超高層マンションの建設を計画していることが分かった。
階数では60階建ての「ザ・パークハウス西新宿タワー60」(東京・新宿)などに次ぎ日本で最も高い水準で、首都圏以外で1000戸を超えるタワーマンションは初とみられる。
2031年までの完成を目指す。 8月30日、大阪市が公開した資料で明らかになった。事業主は関電不動産開発、NTT都市開発、住友商事の3社だ。
高さは約205㍍、立地は大阪市北区中之島5丁目3で、リーガロイヤルホテル大阪の近くに位置する。
(日本経済新聞2024.8.31)
3.相続・贈与税の宅地造成費の数値に誤り、課題算出か？
国税庁は8月6日、市街地にある農地などにかかわる相続税や贈与税を算出する際に用いる「宅地造成費」の数値の一部に誤りがあったと発表した。
誤った数値を使って納税額を計算すると過大に算出されるため該当する納税者へ周知を進める。 宅地造成費は都市計画上の市街化区域内にある市街地農地などの相続税や贈与税の評価額を算出する際に用いる。
いったん宅地とした場合の価格を算出した上で、その地域の宅地造成費を差し引くことで評価額を調整している。 国税庁は毎年7月1日に都道府県別の宅地造成費をホームページ上で公表している。
今回誤りが見つかったのは関東信越と大阪の各国税局が2024年7月1日に発表した分と、高松国税局が19年7月1日に発表した分。3局管内の一部地域で誤りがあった。1㎡当たり100円~数千円程度過少に表示していた。 誤った数値を使って税額を計算した場合、本来の金額より過大になるという。同庁は該当者には当局側から連絡を取り、減額更正などの手続きを含めて対応するとしていう。 (日本経済新聞2024.8.7)
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