1.商業地プラス7.3％住宅地07年以来の伸び、基準地価！！
大阪府が９月1日に発表した府内の基準地価(7月1日時点)で、商業地の平均変動率は3年連続の上昇となる前年比プラス7.3%と、同8・7％だった2019年以来の高水準となった。
好調なインバウンド(訪日外国人客)と消費の回復が背景にあり、府は「新型コロナウイルスの影響はほぼ払拭された」と分析している。
住宅地の平均変動率も3年連続の上昇となるプラス2%となり、都心部のマンション需要の高まりから07年以来の伸びとなった。(読売新聞2024.9.18)
2.マンション高くても人気、資材高好立地に供給集中・基準地価！！
国土交通省が発表した2024年基準地価で、住宅地の上昇率は、バブル期以来の大きさとなった。資材費の高騰もあり、不動産会社は利益が見込める好立地のマンションに販売を絞っている。住宅ローン金利の上昇を見据え、今のうちに物件を購入しようとする客も多い。
繁華街のイメージが強かった東京・池袋で、タワーマンションの建設が相次いでいる。
住友不動産「グランドシティタワー池袋」の営業担当、吉岡哲也さんは、「池袋は再開発が進み、子育てしやすいエリアに変わってきた」と説明する。地下鉄の駅が近く、約75㎡の2LDKで価格が2億円を超える部屋もある。販売は好調で、モデルルームは予約がいっぱいだ。
価格は、23年9月に発売した1期よりも2割ほど引き上げた。(読売新聞2024.9.18)
3.梅田に職住一大都市・関西成長の起爆剤に、うめきた2期開業
JR大阪駅北側の再開発街区「グラングリーン大阪(うめきた2期)」が９月6日に先行開業を迎える。
オフィスには関西企業が相次ぎ本社移転を決め、タワーマンションも建設中だ。敷地の半分を緑地公園が占めるなど生活環境も充実する。職住近接のコンパクトシティの大阪を象徴し、梅田に都市機能の集約が進む。
商業面ではまず1店舗が営業を始める。ホームセンターのコーナン商事は初の都市型新ブランド「ガーデンズウメキタ」を北館に開く。約600種類の植物を取り扱うほか、水槽や熱帯魚などアクアリウム関連商品をそろえる。(日本経済新聞2024.9.4)
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【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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