1.相続人なき遺産1000億円超 昨年度国庫に帰属 使途希望あれば遺言を!!
相続人が不在で国庫に入る財産が2023年度に1015億円となったことが最高裁への取材で分かった。
10年で3倍に増え、初めて1000億円を超えた。配偶者や子どものいない単身高齢者は増加しており、今後も増え続ける可能性が高い。
相続時に登記されないことなどによる「所有者不明の土地」が全国で問題化し、土地については23年4月から国が不要な土地を引き取り国有地とする「相続土地国庫帰属制度」が始まった。
資産は国庫に帰属すると使途が選べず、専門家は「望む使い道があれば早めに遺言をつくるべきだ」と指摘している。(日本経済新聞2025.2.11)
2.関西不動産取引１兆円超、昨年訪日客でホテル伸び投資が活発!!
関西の不動産取引が急拡大している。不動産サービス大手の米ジョーンズラングラサール(JLL)がまとめた2024年の大阪圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県)の不動産取引額は初めて1兆円を超えた。
伸び率・幅ともに大きいのはホテルで、大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を控え、観光客の増加期待から投資が活発だった。
24年の大阪圏のホテルやオフィスなど既存の事業用不動産の売買額は約1兆2000億円で、23年の5600億円から倍増した。直近のピークだった2１年(9200億円)を上回り、調査を開始した08年以降で初めて1兆円を超えた。(日本経済新聞2025.2.11)
3.事業用不動産取引額18％増10年ぶり高水準！！
不動産サービス大手のシービアールイー(CBRE、東京・千代田)によると、2024年の国内の事業用不動産の取引額(10億円以上が対象)は4兆6600億円と、23年と比べ18％増えた。
異次元の金融緩和を進めた「アベノミクス」下で不動産の売買が活発化した14年以来、10年ぶりの高水準となった。
インバウンド(訪日外国人)の増加などを追い風に、ホテル投資が前年の約2倍の1兆1500億円となり、2年連続で過去最高を更新した。取引額が大きいオフィスも賃料相場の上昇を背景に4割増えた。(日本経済新聞2025.2.18)
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【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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著書：土地評価の実務 PART3(プログレス刊)
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