１.地価上昇 海外マネー牽引 円安で投資７割増!!
国土交通省が16日発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.7%上昇した。伸びは前年の2.3%を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっている。
現在は地価も物価も伸びはほぼ同じ水準で、資産インフレの色が濃かったバブル期とは様相が異なる。上昇をけん引したのは東京圏をはじめとする大都市だ。東京23区の商業地は11.8%上昇した。商業地の最高価格地点は19年連続で東京都中央区の山野楽器銀座本店となり、1平方があたり6050万円と前年から8.6%上がった。
5兆円台に乗ったのは不動産市場にマネーが集まった15年以来となる。今回の地価上昇はバブル期とは異なり実需を伴っている。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)によると、東京都心のオフィス空室率は2月に3.94%と需給均衡の目安となる5%を下回った。(日本経済新聞2025.3.19)
2.関西の公示地価商業地上げ幅拡大!!住宅地は４府県で上昇！
国土交通省が1８日に発表した2025年1月1日時点の公示地価で、関西2府4県の商業地は京都、大阪など5府県で上昇幅が拡大、和歌山県で下落幅が縮小した。
京都市と大阪市の中心部はインバウンド(訪日外国人)の増加やホテル、オフィスの開発が影響し、上昇率が20%以上の地点が6カ所あった。住宅地は4府県で上昇した。(日本経済新聞2025.3.19)
3.地価、地方でも急伸、訪日客の増えた観光地、半導体関連工場誘致！
地方で地価上昇をけん引するのは、訪日外国人客の増加が目立った観光地や半導体など先端技術の関連工場の誘致に成功した地域となっている。兵庫県北部、豊岡市の城崎温泉では中心部にある商業地の1地点が前年比で20.2%上昇した。前年の7.0%から拡大。飲食店や土産物店などの新規開業が相次いだ。
長野県のスノーリゾートでも訪日客の増加で別の需要が高まっている。今回の公示地価で住宅地は白馬村の中心部で26%上昇した地点が全国2位、野沢温泉村で20.9%上昇した地点が6位の伸び率となった。観光地だけでなく、整備が進む半導体工場の周辺でも地価上昇が目立った。
全国で最も上昇した商業地は北海道千歳市のJR千歳駅前の地点で48.8%上がった。前年の30.3%から伸びが加速した。(日本経済新聞2025.3.19)
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【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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