1.リースバック相談急増、契約更新できず高齢者トラブル目立つ
持ち家の売却後に賃貸で住み続ける「リースバック」を巡り、高齢者が巻き込まれる消費者トラブルが急増している。まとまった資金を得られる一方、契約内容を十分に理解していなかったために退去を余儀なくされるケースも。国民生活センターはメリットとデメリットを慎重に検討するよう呼びかけている。
国土交通省が24~25年に不動産業者を対象に実施した実態調査によると、大半が65歳以上の高齢者世帯の顧客ニーズを受けてリースバック事業に取り組んだと回答。定期借家契約の物件は全体の48%とほぼ半数を占めた。
全国の消費生活センターに寄せられるリースバックに関する相談の中には「内容をよく理解しないまま契約書にサインをしてしまった」(関東地方に住む70代の女性)といった声も少なくない。(国民生活センターの担当者)。相談者はすでに定年を迎えた70代以上の高齢者が目立つという。(日本経済新聞2025.5.13)
2.ホテル取得投資8割増、訪日客需要REIT流入 国内1～３月
国内でホテル取得の投資が急増している。不動産サービス大手シービーアールイー(CBRE、東京・千代田)によると、国内ホテルへの投資額は1~3月期に1730億円と前年同期比81%伸びた。インバウンド(訪日外国人)の宿泊需要を追い風に不動産投資信託(REIT)や外資系ファンドの資金が流入する。物件供給のためマンションとの用地の取り合いも過熱してきた。 REIT市場では株式のPBR(株価純資産倍率)に相当するNAV倍率(保有物件の鑑定評価一額と時価総額の倍率)の低迷が続いており、増資による物件の新規取得が難しくなっている。そのため築年数が経過したり稼働率が低下したりしている物件を売却し、高収益物件に入れ替える動きが活発だ。
インフレ局面で宿泊料金が上昇傾向にあることも背景にある。年単位で賃料契約を結ぶことが多いマンションやオフィスに比べると、日ごとに客室料金を調節できるホテルは収入を増やしやすい。人件費や備品などの費用上昇もすぐ埋められる。(日本経済新聞2025.5.17)
3.オフィス賃料、大阪の上昇率世界首位企業、本社移転相次ぐ!!
大阪のオフィス市場が活況だ。民間調査によると、賃料の上昇率は世界の主要都市のなかで最大になった。梅田の中心街に大規模なオフィスビルが相次いで開業し、交通利便性や働きやすさを求める企業をひき付ける。クボタやコクヨなど大企業が周辺地域の自社ビルから梅田に移る動きが賃料相場をけん引している。
不動産サービスの日本不動産研究所(東京・港)が5月30日発表した調査によると、大阪のオフィス賃料は2025年4月時点で半年前と比べて2・2%上昇した。調査対象となったアジアや欧米など世界の主要16都市のなかで上昇率が最も高かった。大阪をけん引するのは梅田の大規模再開発だ。24年11月に「最後の一等地」と呼ばれたJR大阪駅北側の再開発プロジェクト「グラングリーン大阪」のオフィス部分ができあがった。 (日本経済新聞2025.5.31)
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【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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