1.関西路線価2.7%上昇、3年連続プラス 上げ幅拡大
大阪国税局が７月1日に発表した2025年分の関西2府4県の路線価(1月1日時点)は、標準宅地の平均変動率がプラス2・7%だった。3年連続の上昇で上げ幅は24年の1・8%から拡大し、大都市部やインバウンド(訪日外国人)が増えた観光地の上昇が目立った。
全83税務署の最高路線価で上昇率トップは、兵庫県豊岡市のJR城崎温泉駅前の24・2%だった。
府県別の平均変動率は大阪が4・4%と最も上げ幅が大きく、京都の3・7%、兵庫2.0%、滋賀0・5%と続いた。和歌山は0.7%、奈良は1・0%それぞれ下落した。
最高路線価で最も高かったのが大阪市北区の阪急うめだ本店前。
前年比3・2%上昇の1㎡あたり2088万円で、42年連続の最高額だった。(日本経済新聞2025.7.2)
2.地方、訪日客半導体けん引長野・白馬村2年連続上昇率最高
2025年の全国各税務署の最高路線価の上昇率上位には、訪日客(インバウンド)に人気の観光地や半導体工場の進出地域が並んだ。 上昇率の全国最高は32・4%の長野県白馬村で、2年連続のトップとなった。
外国人を中心にスキー客が増えている。24年冬に開業した最高価格3億円弱のコンドミニアムは25年春には全38室が完売した。
不動産鑑定士の塚田栄二郎氏は「民宿やペンションを購入し、改装して事業を始める外国人も多い」と話す。(日本経済新聞2025.7.2)
3.路線価相続・贈与税の算定根拠に
路線価･･･相続税や贈与税などを算定するため、国税庁が毎年夏に公表する主要道路に面する土地1㎡当たりの1月1日時点の価格。
相続税法は財産を「時価」で評価すると定める。土地は現金などと異なり時価の把握が難しいため、国税庁が原則として路線価に基づく算定を認め、課税負担の公平性を保っている。
2025年分の路線価は、全国約3万地点の標準宅地の平均が前年比2・7%プラスだった。伸び率は現在の算出方法となった10年以降、最大だった。インバウンド(訪日外国人)客の増加などがけん引した。24年1月に発生した能登半島地震の影響も初めて反映され、石川県輪島市は税務署ごとの最高路線価地点で最大の下落率だった。
公的機関が公表する地価の指標では、国土交通省が3月に公表する公示地価がある。路線価は公示地価の8割が目安となり国税庁が取引実態や不動産鑑定士の意見をもとに算出する。そのほか、都道府県の調査をもとに国交省が9月にまとめる基準地価もある。 (日本経済新聞2025.7.2)
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