１.マンション転売5年制限、事業者に要請、東京都千代田区
東京都千代田区が一部の新築マンションの転売を5年間禁止する特約の導入を不動産協会(東京・千代田)に要請した。投機の動きをけん制して都心のマンション高騰を抑制する狙いだが、不動産大手が加盟する不動産協会は取引の自由が制限されるのではと警戒を強める。
状況の改善が見えなければ、区は規制対象の拡大も視野に入れる。マンションの高騰を巡っては、国土交通省が取引の実態を把握するため登記情報を使った調査に乗り出した。千代田区も法務局から登記簿を取り寄せ独自調査を行った。(日本経済新聞2025.8.1)
2.外国人の不動産購入規制、カナダでは禁止
▷…住宅価格や家賃の高騰を防ぐため、外国人や外国企業による不産購入に規制をかけたり課税を強化したりする必要性の議論が広がる。一部政党は海外事例に触れながら対策を急ぐべきだと強調する。シンガポールは
住宅を購入する外国人に不動産価格の60％の税金を課す。カナダは住宅購入を禁じる。不動産投機による住居費の上昇などを抑えるため、空き家に課税する「空室税」も導入した。
▷…2025年版「土地白書」によると海外投資家の24年の不動産購入額は9397億円で、25年の5758億円からおよそ63%増えた。国内の不動産投資額の17%ほどを占める。政府が24年1月に公表した防衛施設の周辺など安全保章上で重要な土地の23年度の取引数は、中国が203件と最多で全体のおよそ50%を占めた。
3.特定民泊、規制強化へ議論大阪市に騒音・ごみの苦情
国家戦略特区で認められた「特区民泊」の規制強化を求める声が広がっている。騒音やごみ出しのトラブルが後を絶たないためだ。対象施設の9割超が集中する大阪市は対処に乗り出す。専門家には立地エリアに制限を設けるべきだとの意見もある。「大阪ベイサイドエリアに、天然温泉を備えた民泊マンションが誕生!」。大阪市此花区で6月末に開業した民泊施設のホームページは多言語表示で宿泊客を募る。14階建ての新築マンション1棟(212戸)を丸ごと使う。
特区民泊は、国家戦略特区に指定された地域で此花区の民泊マンション周辺住民は「ほぼホテルのような民泊が認めら認められてしまうのは制度の欠陥だ」と漏らす。事業者側は「共存のため、友好的な協議を続けたい」としている。
大阪市は2016年、特区民泊を導入。新型コロナウイルス禍後に施設が急増した。25年4月末時点の認定は約6千施設で、全国の9割超が集中する。大阪・関西万博などによるホテル宿泊の需給逼迫も背景にある。同市は宿泊受け入れと住環境維持のバランスに苦慮する。 (日本経済新聞2025.7.24)
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