1.基準地価、4年連続上昇、海外マネー流人 都市部再開発で伸長!!
国土交通省が9月16日に発表した2025年の基準地価は、住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率が1.5%だった。4年連続で上昇した。海外から投資マネーが流入する東京圏がけん引役となった。国内景気がインフレを伴って緩やかに回復する中、地価も上がるサイクルが続いている。
7月1日時点の地価動向を調べた。全用途平均の全国の伸び幅は前年より拡大し、1991年の3.1%以来の大きさとなった。全国の調査地点のうち上昇した割合は49.3%で24年の48.3%から割合は高まった。東京圏では89.2%の地点が上昇した。
全用途平均の伸びは東京圏が24年の4.6%から25年は5.3%に加速した。相次ぐ再開発や人口流入を背景に、国内外からのマネーがオフィス、商業施設、住宅、ホテルなど幅広い不動産関連資産に流入している。(日本経済新聞2025.9.17)
2.基準地価、商業地、5府県でプラス!!
関西2府4県が9月16日に発表した2025年の基準地価(7月1日時点)は、商業地で大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀の5府県が上昇した。
インバウンド(訪日外国人)が多い大阪市や京都市の中心部の上げ幅が大きい。住宅地は滋賀が大阪、京都への通勤に便利な地域の伸びが目立ち、17年ぶりに上昇した。
商業地が上昇した5府県の上げ幅は、横ばいの京都以外拡大した。上昇率トップは、ミナミの繁華街の一部にあたる日本橋(大阪市浪速区)の21.4%。大阪・関西万博の効果もあり、インバウンドでにぎわう店舗が多い。
浪速区内には他に17%超の商業地が2カ所あった。2位は京都駅から北へ徒歩5分ほどの地点で上昇率は18.8%。オフィスやホテル、マンションといった幅広い用途で引き合いが強い。3位は大阪駅北側の再開発区域「うめきた」(北区)の西側に位置する福島区福島で18.4%上がった。(日本経済新聞2025.9.17)
3.阪急阪神HD、梅田刷新へ 東地区の再開発を本格化!!
阪急阪神ホールディングス(HD)による大阪・梅田の東地区の再開発事業が本格始動する。
1月に営業を終了した「大阪新阪急ホテル」を2025年度内にも解体に着手し、一帯に複合高層ビルを新設する。「阪急村」とも呼ばれる東地区はグループの駅ビルや商業施設が集まる。老朽化が進む施設を刷新し、地域の求心力を再び高める。 1964年に開業した大阪新阪急ホテルは老舗の都市型ホテルとして知られたが、老朽化が進み1月に営業を終えていた。
現在は大阪・関西万博の外国人スタッフ向け宿舎となっている。阪急阪神HDの嶋田泰夫社長は日本経済新聞の取材に「閉幕後いつまでも放置するわけにもいかない」と、早期に解体する方針を示した。
30年代以降、阪急電鉄・大阪梅田駅の駅ビル「阪急ターミナルビル」とホテル跡地で高層ビルを開発し、駅直下の商業施設「阪急三番街」も全面改装する。 阪急阪神HDは12年に阪急うめだ本店が入る「梅田阪急ビル(現・大阪梅田ツインタワーズ・ノース)」、22年に阪神百貨店が本店を置く「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」を全面開業させた。この2つの高層ビルに次ぐ大型開発プロジェクトが動き出す。 (日本経済新聞2025.9.26)
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