1.日銀、不動産価格の上昇注視、日銀金融システムリポート
日銀は半年に1度リポートを公表している。国内では大都市圏を中心に不動産価格の上昇が続く。東京圏では住宅用の取引価格が2025年に20年比で33%上昇し、オフィスなど商業用でも同期間に30%上がった。
日銀は投資などの需要面以上に、建設コストの上昇や人手不足といった供給要因による価格の押上げが大きいと分析した。
例えば新築マンションの価格は25年4～6月時点で、20年比で27%上昇したが、上昇要因の約7割を供給要因が占めている。(日本経済新聞2025.10.24)
2.詐取金、不動産購入で洗浄高級マンション資金に中国人逮捕!!
特殊詐欺の被害金が日本で「地下銀行」に使われていた疑いが判明した。
警視庁が逮捕した中国人らのグループは詐欺の収益約50億円の一部を、中国人富裕層が購入を希望する高級マンションの手付金にあてていたとされる。不動産への投資ブームに乗じた新手のマネーロンダリング(資金洗浄)とみられ、警察当局は実態解明を急ぐ。
警視庁特別捜査課などは17日、特殊詐欺の被害金を資金洗浄したなどとして、いずれも中国籍の銭凌容疑者(38)と盧璐容疑者(36)ら3人を組織犯罪処罰法違反などの疑いで逮捕したと発表した。
同課は3人の認否を明らかにしていない。(日本経済新聞2025.10.18)
3.土地取得時に国籍届出、外国人の取引把握へ山林なら1万㎡以上!!
国土交通省は外国人による大規模な土地購入の実態把握に乗り出した。山林なら1万㎡以上で、取得者の国籍を自治体に届け出るよう義務づけた。情報を国に集約するシステムを2026年度に整備する。水源や森林の保全などに向けて不適切な利用を防ぐ。
国土利用計画法は一定面積以上の取引について、契約締結後2週間以内に都道府県や政令指定都市に届け出るよう義務づけている。国民生活に悪影響が及ぶ土地の投機的な取引や地価の高騰を防ぐための仕組みで、問題があれば知事らが利用目的の変更を勧告できる。
届け出の対象は大規模な土地取引に限られる。(日本経済新聞2025.10.2)
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【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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著書：土地評価の実務 PART3(プログレス刊)
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