1.マンション投資節税歯止め 相続直前なら負担上げ!!
政府・与党は投資用不動産の相続を巡る節税策の防止に乗り出す。他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの相続税を算定する際の物件の評価方法を改める。
相続の直前に買われた物件では、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げる。自民党の税制調査会が11月26日に開いた会合で、政府が改正案を示した。
不動産の相続税をはじき出す際の評価額については、国税庁が毎年発表する路線価などを用いるのが通例となっている。
新ルールでは購入価格をベースに評価する。評価額を過度に圧縮して相続税を減らす手法をとれないようにする。(日本経済新聞2025.11.27)
2.タワマン短期転売急増、23区新築、1年以内に1割業界団体も抑制策
東京23区の大規模な新築マンションで、短期間に転売される割合が上昇している。2024年1～6月は全体の99%が1年以内に転売されていた。この割合は23年の4.1%から2倍に膨らんだ。タワーマンションなどで投機的な売り買いがみられることから、業界団体も対応策を急ぐ。
国土交通省が25日、初の実態調査を公表した。23区の大規模物件で専有面積40㎡以上の部屋について購入後1年以内売買を調べた。24年1～6月は575件で比率は約1割に達した。22年以前は2%前後だった。都心になるほど短期売買は活発だった。(日本経済新聞2025.11.26)
3.京都市のマンション供給増、新築分譲12年ぶり2000戸へ!!
京都市内で新築分譲マンションの供給が増えている。2025年の発売戸数は1~9月で1700戸を上回り、通年では12年ぶりに2000戸の大台が視野に入る。
ホテル開発が活発で用地確保が難しい都心からやや離れた場所で、大型マンションの建設が相次ぐ。人口減対策から京都市が一部エリアで住居施設の高さ規制を緩和したことも後押ししている。
不動産経済研究所によると京都市内の25年1~9月のマンション発売戸数は1735戸と、前年同期から48%増えた。このペースだと年間では2000戸を超えて1年(2153戸)以来の高水準となる可能性が高い。(日本経済新聞2025.11.20)
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【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
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