１．不動産融資9年ぶり伸び率7.8％増、都市圏の再開発で需要!!
国内の不動産業界への融資が約9年ぶりの高い伸び率になった。地価上昇を背景に都市圏の再開発、オフィスや物流施設の建設で資金需要が高まっている。
地銀が地元以外で融資するなど攻勢を強めており、貸し倒れが増えるリスクも抱える。
日銀によると、不動産業向けの融資残高は9月に約113兆円と、前年同月比で7.8%増えた。伸び率は2016年6月(8.7%)以来の高さになった。
日本総合研究所の大嶋秀雄主任研究員は「越境融資は取引先との関係が希薄になりがちで、保全率も低い傾向がある。厳格なリスク管理が求められる」と指摘する。(日本経済新聞2025.12.26)
2.所得税追徴、最多1431億円、国税庁調査にＡＩ活用進む、24年事業年度
国税庁は12月11日、2025年6月までの1年間(24年事務年度)の所得税の追徴税額が1431億円(23年度比2.4%増)だったと発表した。
統計手法が現在の形となった09年度以降過去最多で、最多額の更新は3年連続。同庁は申告漏れの可能性が高い納税者を予測する人工知能(AI)活用調査の効率化が一因とみている。
「富裕層」の申告漏れ所得は前年度比27.8%増の総額837億円で、追徴税額は37億円増の207億円にのぼった。同庁は有価証券や不動産などの大口保有者や継続的に所得が高いといった条件を満たす納税者を「富裕層」と定義して重点的に調査している。
同庁は23年度から所得税の調査にAIを本格活用している。申告情報や過去の調査結果などをもとに申告漏れの可能性が高い納税者を判定。職員調査対象を選ぶ参考にしている。(日本経済新聞2025.12.12)
3.残価設定住宅ローン後押し、国が銀行向け保険提供
国土交通省は残価設定型住宅ローンの普及を後押しする。
死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くようにする。住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する。
残価設定型は車やスマホを買う際、支払額を抑える手法として一般的だ。将来の売却を前提に売却想定額「残価」を決め、この分は返済不要にする。借り主は残価を除く分のみを分割で返す。(日本経済新聞2025.12.11)
↓↓↓続きは下記よりPDFをご覧ください↓↓↓
【運営者】不動産鑑定士・宅地建物取引士 小林穂積
不動産の鑑定・相続コンサルならお任せ下さい。皆様のお力になります
電話：0120-987-134 北浜駅より徒歩5分
著書：土地評価の実務 PART3(プログレス刊)
土地評価の実務 PART2(プログレス刊)
